法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 111億5700万
- 2009年3月31日 -72.74%
- 30億4100万
- 2010年3月31日 +40.51%
- 42億7300万
- 2011年3月31日 -9.24%
- 38億7800万
- 2012年3月31日 -6.76%
- 36億1600万
- 2013年3月31日 +3.6%
- 37億4600万
- 2014年3月31日 +13.13%
- 42億3800万
- 2015年3月31日 +26.17%
- 53億4700万
- 2016年3月31日 +29.79%
- 69億4000万
- 2017年3月31日 -35.88%
- 44億5000万
- 2018年3月31日 +16.27%
- 51億7400万
- 2019年3月31日 -5.04%
- 49億1300万
- 2020年3月31日 +22.23%
- 60億500万
- 2021年3月31日 -9.84%
- 54億1400万
- 2022年3月31日 +4.6%
- 56億6300万
- 2023年3月31日 -8.49%
- 51億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 74億
- 2009年3月31日 -90.95%
- 6億7000万
- 2010年3月31日 -71.64%
- 1億9000万
- 2011年3月31日 -13.68%
- 1億6400万
- 2012年3月31日 +120.12%
- 3億6100万
- 2013年3月31日 +8.03%
- 3億9000万
- 2014年3月31日 +4.62%
- 4億800万
- 2015年3月31日 +377.21%
- 19億4700万
- 2016年3月31日 +74.78%
- 34億300万
- 2017年3月31日 -58.27%
- 14億2000万
- 2018年3月31日 -0.35%
- 14億1500万
- 2019年3月31日 -8.55%
- 12億9400万
- 2020年3月31日 +7.65%
- 13億9300万
- 2021年3月31日 -10.77%
- 12億4300万
- 2022年3月31日 -4.59%
- 11億8600万
- 2023年3月31日 +63.66%
- 19億4100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 15:10
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 15:10
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.4% 8.5% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/29 15:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 ─ △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ─ 22.3% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) キャッシュ・フロー2023/06/29 15:10
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比50億円減の113億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益168億円(前期229億円)、減価償却費109億円(前期113億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増加額58億円(前期85億円)、その他の流動負債の減少額36億円(前期は増加額11億円)、法人税等の支払額51億円(前期56億円)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、31億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出110億円(前期109億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入71億円(前期48億円)であります。