- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/29 15:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が370百万円、流動負債の「その他」が119百万円及び固定負債の「その他」が259百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/06/29 15:10- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(ただし、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/06/29 15:10 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
2023/06/29 15:10- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
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