有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/27 14:00
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は次のとおりであります。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ107,682百万円、112,098百万円、115,435百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、当連結会計年度における繰延税金費用が41百万円増加しております。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(注)1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.9%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.2016年3月29日に、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号) および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2018年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、30.9%から30.6%に変更となりました。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年4月1日残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて認識 | 2018年3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,260 | △219 | - | 1,041 |
| 未払賞与 | 508 | 143 | - | 651 |
| 棚卸資産 | 526 | 35 | - | 561 |
| 繰越税額控除 | 206 | 133 | - | 339 |
| 未払事業税 | 191 | 40 | - | 231 |
| 退職給付に係る負債 | 151 | 6 | 39 | 196 |
| その他 | 586 | △54 | 3 | 535 |
| 合計 | 3,428 | 84 | 42 | 3,554 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外連結子会社の留保利益 | 3,241 | 301 | - | 3,542 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,304 | - | △24 | 3,280 |
| 土地評価差額 | 222 | △1 | - | 221 |
| 固定資産圧縮積立金 | 148 | 2 | - | 150 |
| その他 | 827 | △299 | - | 528 |
| 合計 | 7,742 | 3 | △24 | 7,721 |
| 純額 | △4,314 | 81 | 66 | △4,167 |
(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2018年4月1日残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて認識 | 2019年3月31日残高 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,041 | △95 | - | 946 |
| 未払賞与 | 651 | △21 | - | 630 |
| 棚卸資産 | 561 | 64 | - | 625 |
| 繰越税額控除 | 339 | 154 | - | 493 |
| 未払事業税 | 231 | △119 | - | 112 |
| 退職給付に係る負債 | 196 | △104 | 53 | 145 |
| その他 | 535 | △88 | △2 | 445 |
| 合計 | 3,554 | △209 | 51 | 3,396 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外連結子会社の留保利益 | 3,542 | 144 | - | 3,686 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,280 | - | △60 | 3,220 |
| 土地評価差額 | 221 | 18 | - | 239 |
| 固定資産圧縮積立金 | 150 | 2 | - | 152 |
| その他 | 528 | △423 | - | 105 |
| 合計 | 7,721 | △259 | △60 | 7,402 |
| 純額 | △4,167 | 50 | 111 | △4,006 |
(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 繰越税額控除 | - | - | 172 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 繰越税額控除 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | 41 |
| 4年目 | - | - | 19 |
| 5年目以降 | - | - | 112 |
| 合計 | - | - | 172 |
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ107,682百万円、112,098百万円、115,435百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 8,159 | 6,826 |
| 過去の期の当期税金についての修正 | 798 | 55 |
| (当期税金費用小計) | 8,957 | 6,881 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △53 | △97 |
| 税率の変更 | 4 | △4 |
| その他 | - | - |
| (繰延税金費用小計) | △49 | △101 |
| 合計 | 8,908 | 6,780 |
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、当連結会計年度における繰延税金費用が41百万円増加しております。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.9% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 在外連結子会社等の留保利益 | 1.1 | 0.6 |
| 連結子会社との税率差異 | △1.9 | △2.2 |
| 税額控除 | △2.2 | △1.7 |
| 過年度法人税等 | 2.8 | 0.2 |
| その他 | 1.1 | 0.0 |
| 平均実際負担税率 | 31.8% | 27.5% |
(注)1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.9%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2.2016年3月29日に、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号) および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2018年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、30.9%から30.6%に変更となりました。