有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年11月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)に移行しております。
2 退職給付債務及びその内訳
なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
4 退職給付債務の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年11月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)に移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 105,835 千円
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年11月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)に移行しております。
2 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
(1) 退職給付債務(千円) | △964,321 |
(2) 年金資産(千円) | 309,281 |
(3) 小計(1)+(2)(千円) | △655,039 |
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 123,392 |
(5) 退職給付引当金(千円) | △531,647 |
なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
(1) 勤務費用(千円) | 48,958 |
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 61,696 |
(3) 退職給付費用(1)+(2)(千円) | 110,654 |
4 退職給付債務の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年11月1日に退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)に移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 655,039 | 千円 | |
退職給付費用 | 44,139 | 〃 | |
退職給付の支払額 | △1,088 | 〃 | |
制度への拠出額 | △96,270 | 〃 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 601,821 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,030,243 | 千円 |
年金資産 | △428,422 | 〃 |
601,821 | 〃 | |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 601,821 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 601,821 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 601,821 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 105,835 千円