有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、確かな技術力をベースとして、顧客ニーズの掘り起こしと、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することが企業発展の必須要件であるという認識のもと、技術開発、製品開発に注力するとともに、新規顧客開拓、既存顧客との取引深耕への取り組みを製販一体となって展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は4,781百万円(前年同期比15.0%増)、売上高は4,431百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価
売上原価は3,488百万円で、前連結会計年度と比較して323百万円(10.2%増)増加となりました。これは、売上高が前連結会計年度と比べ11.7%増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は909百万円となり、前連結会計年度と比較して76百万円(9.2%増)の増加となりました。その主な要因は、給料及び手当と貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は33百万円となりました(前連結会計年度は営業損失31百万円)。これは売上高が前連結会計年度と比較して11.7%増加したことによるものであります。
⑤ 営業外損益(経常利益)
営業外収益は23百万円で、前連結会計年度と比較して3百万円(15.5%増)増加となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。
営業外費用は8百万円で、前連結会計年度と比較して3百万円(26.5%減)減少となりました。その主な要因は、支払利息の減少によるものであります。以上を差し引きしました経常利益は48百万円となりました(前連結会計年度は経常損失22百万円)。
以上の結果、税金等調整前当期純利益48百万円から法人税、住民税及び事業税10百万円を控除した当期純利益は38百万円となりました(前連結会計年度は当期純損失28百万円)。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。
今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。
① 製品開発力の強化
永年培ってきた基礎技術、要素技術をもとに開発体制の計画的強化を図るとともに、公的研究機関や他企業との技術交流、産学官連携での技術開発等にも積極的に参加するほか、開発・設計段階における業務プロセスの改革を通じた開発スピードの向上に注力してまいります。
② コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化
日本経済の低成長持続という環境では、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となり、この傾向が加速していくものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。
③ 人材の採用及び育成強化
経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
社内各部門の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正・適法かつ効率的な内部牽制機能を発揮して、強固なコンプライアンス重視の内部管理体制を構築してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し3,883百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が283百万円、仕掛品が64百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し877百万円となりました。これは、主として投資有価証券が69百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し4,760百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し2,291百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が211百万円、未払費用が36百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し874百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が531百万円減少し、退職給付に係る負債が601百万円増加し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7%増加し3,166百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し1,594百万円となりました。これは、主として利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が61百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
「当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド」
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 連結ベースの財務諸表により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 算出の結果、数値がマイナスの場合は「-」で表記しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、今後の更なる企業発展のために、以下の経営の基本方針に基づき社業発展に努める所存であります。
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置づけております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営の基本方針といたしております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、確かな技術力をベースとして、顧客ニーズの掘り起こしと、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することが企業発展の必須要件であるという認識のもと、技術開発、製品開発に注力するとともに、新規顧客開拓、既存顧客との取引深耕への取り組みを製販一体となって展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は4,781百万円(前年同期比15.0%増)、売上高は4,431百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価
売上原価は3,488百万円で、前連結会計年度と比較して323百万円(10.2%増)増加となりました。これは、売上高が前連結会計年度と比べ11.7%増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は909百万円となり、前連結会計年度と比較して76百万円(9.2%増)の増加となりました。その主な要因は、給料及び手当と貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は33百万円となりました(前連結会計年度は営業損失31百万円)。これは売上高が前連結会計年度と比較して11.7%増加したことによるものであります。
⑤ 営業外損益(経常利益)
営業外収益は23百万円で、前連結会計年度と比較して3百万円(15.5%増)増加となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。
営業外費用は8百万円で、前連結会計年度と比較して3百万円(26.5%減)減少となりました。その主な要因は、支払利息の減少によるものであります。以上を差し引きしました経常利益は48百万円となりました(前連結会計年度は経常損失22百万円)。
以上の結果、税金等調整前当期純利益48百万円から法人税、住民税及び事業税10百万円を控除した当期純利益は38百万円となりました(前連結会計年度は当期純損失28百万円)。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。
今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。
① 製品開発力の強化
永年培ってきた基礎技術、要素技術をもとに開発体制の計画的強化を図るとともに、公的研究機関や他企業との技術交流、産学官連携での技術開発等にも積極的に参加するほか、開発・設計段階における業務プロセスの改革を通じた開発スピードの向上に注力してまいります。
② コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化
日本経済の低成長持続という環境では、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となり、この傾向が加速していくものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。
③ 人材の採用及び育成強化
経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
社内各部門の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正・適法かつ効率的な内部牽制機能を発揮して、強固なコンプライアンス重視の内部管理体制を構築してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し3,883百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が283百万円、仕掛品が64百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し877百万円となりました。これは、主として投資有価証券が69百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し4,760百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し2,291百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が211百万円、未払費用が36百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し874百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が531百万円減少し、退職給付に係る負債が601百万円増加し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7%増加し3,166百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し1,594百万円となりました。これは、主として利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が61百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
「当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド」
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 36.1 | 33.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.1 | 17.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 2.6 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 29.6 | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 連結ベースの財務諸表により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 算出の結果、数値がマイナスの場合は「-」で表記しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、今後の更なる企業発展のために、以下の経営の基本方針に基づき社業発展に努める所存であります。
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置づけております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営の基本方針といたしております。