(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	188,734	191,744
役員退職慰労引当金	78,881	78,952
未払費用	26,113	40,754
投資有価証券	23,040	23,040
繰越欠損金	97,188	66,127
その他	2,153	8,046
繰延税金資産小計	416,111	408,664
評価性引当額	△416,111	△408,664
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	27,952	50,072
繰延税金負債の純額	△27,952	△50,072

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.4	%
住民税均等割等	―		5.7	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―		△8.2	%
評価性引当額の増減	―		△11.5	%
その他	―		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。この税率変更による財務諸表への影響はありません。