持分法による投資利益
連結
- 2008年3月31日
- 132億5800万
- 2009年3月31日 -45.33%
- 72億4800万
- 2011年3月31日 -56.87%
- 31億2600万
- 2012年3月31日 +11.93%
- 34億9900万
- 2013年3月31日 -16.2%
- 29億3200万
- 2014年3月31日 +85.95%
- 54億5200万
- 2015年3月31日 +81.33%
- 98億8600万
- 2016年3月31日 +16.27%
- 114億9400万
- 2017年3月31日 -12.81%
- 100億2200万
- 2018年3月31日 +62.71%
- 163億700万
- 2019年3月31日 -12.66%
- 142億4300万
- 2020年3月31日 -38.55%
- 87億5200万
- 2021年3月31日 +33%
- 116億4000万
- 2022年3月31日 +98.68%
- 231億2600万
- 2023年3月31日 +39.98%
- 323億7100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 13:31
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取配当金の消去 3.2% 13.2% 持分法による投資利益 △3.2% △4.2% その他 2.7% 0.8%