退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 201億9400万
- 2009年3月31日 -6.12%
- 189億5900万
- 2010年3月31日 +18.04%
- 223億8000万
- 2011年3月31日 +12.69%
- 252億1900万
- 2012年3月31日 +5.08%
- 264億9900万
- 2013年3月31日 +6.31%
- 281億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 172億3000万
- 2009年3月31日 +11.43%
- 191億9900万
- 2010年3月31日 +9.38%
- 210億
- 2011年3月31日 +8.39%
- 227億6100万
- 2012年3月31日 +6.76%
- 243億
- 2013年3月31日 +4.54%
- 254億300万
- 2014年3月31日 +0.03%
- 254億1000万
- 2015年3月31日 +13.25%
- 287億7700万
- 2016年3月31日 +5.59%
- 303億8500万
- 2017年3月31日 +16.36%
- 353億5700万
- 2018年3月31日 +9.98%
- 388億8500万
- 2019年3月31日 -24.88%
- 292億1200万
- 2020年3月31日 +5.74%
- 308億8900万
- 2021年3月31日 +6.53%
- 329億700万
- 2022年3月31日 +7.5%
- 353億7400万
- 2023年3月31日 +6.59%
- 377億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 10,584 百万円 11,281 百万円 減価償却費 13,089 百万円 14,643 百万円 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/30 13:31
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法