アフターサービス引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 64億6200万
- 2009年3月31日 -19.64%
- 51億9300万
- 2010年3月31日 -26.71%
- 38億600万
- 2011年3月31日 +8.33%
- 41億2300万
- 2012年3月31日 +11.33%
- 45億9000万
- 2013年3月31日 +7.56%
- 49億3700万
- 2014年3月31日 +9.56%
- 54億900万
- 2015年3月31日 +21.02%
- 65億4600万
- 2016年3月31日 +1.99%
- 66億7600万
- 2017年3月31日 +4.76%
- 69億9400万
- 2018年3月31日 +0.76%
- 70億4700万
- 2019年3月31日 +16.57%
- 82億1500万
- 2020年3月31日 +1.11%
- 83億600万
- 2021年3月31日 +6.67%
- 88億6000万
- 2022年3月31日 +21.21%
- 107億3900万
- 2023年3月31日 +4.5%
- 112億2200万
- 2024年3月31日 -10.7%
- 100億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 33億4600万
- 2009年3月31日 -19.01%
- 27億1000万
- 2010年3月31日 -22.44%
- 21億200万
- 2011年3月31日 +9.18%
- 22億9500万
- 2012年3月31日 -9.19%
- 20億8400万
- 2013年3月31日 -5.47%
- 19億7000万
- 2014年3月31日 +2.13%
- 20億1200万
- 2015年3月31日 +31.76%
- 26億5100万
- 2016年3月31日 +11.01%
- 29億4300万
- 2017年3月31日 -2.07%
- 28億8200万
- 2018年3月31日 +10.58%
- 31億8700万
- 2019年3月31日 +35.24%
- 43億1000万
- 2020年3月31日 +7.45%
- 46億3100万
- 2021年3月31日 +0.19%
- 46億4000万
- 2022年3月31日 +18.9%
- 55億1700万
- 2023年3月31日 +1.78%
- 56億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 13:31
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 3,637 百万円 4,012 百万円 アフターサービス引当金繰入額 1,667 百万円 756 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 13:31
ロ)アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 - #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
- FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。2023/06/30 13:31
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内(製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内)に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②サービス部門 - #4 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/30 13:31
(単位:百万円) 貸倒引当金 671 145 119 697 アフターサービス引当金 5,517 1,297 1,199 5,615 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/30 13:31