臨時報告書

【提出】
2021/07/05 9:59
【資料】
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提出理由

当社は、2021年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
当期の期末配当 : 1株につき金206円14銭
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設等の
変更、責任限定契約の対象の変更、ならびに執行役員に関する規定の新設等を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
稲葉 善治、山口 賢治、マイケル ジェイ チコ、佃 和夫、住川 雅晴、山崎 直子を取締役(監査
等委員である取締役を除く)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
小針 克夫、三村 勝也、今井 康夫、横井 秀俊、富田 美栄子を監査等委員である取締役に選任す
る。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、①固定報酬として、年額8億円以内
(うち社外取締役分は年額1億円以内)および②業績連動報酬として、選任または重任された株
主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.7%以内(ただし固定報酬の3年分を
超えないものとする)の合計額を上限とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額2億円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのた
めの報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して、第5号議案で決議した取
締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等を
支給する。支給する金銭報酬債権の総額を年額3億5千万円以内とし、本制度により対象取締役
に割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を年28,000株とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)
第1号議案
剰余金処分の件
1,555,3132,7031,414(注)1可決99.7
第2号議案
定款一部変更の件
1,540,85817,1581,416(注)2可決98.8
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
(注)3
稲葉 善治1,517,66239,5902,173可決97.3
山口 賢治1,534,55222,7002,173可決98.4
マイケル ジェイ チコ1,540,43114,4764,522可決98.8
佃 和夫1,528,99028,2692,173可決98.0
住川 雅晴1,545,11012,1502,173可決99.1
山崎 直子1,553,3363,9242,173可決99.6
第4号議案
監査等委員である取締役5名選任の件
(注)3
小針 克夫1,478,80977,9272,684可決94.8
三村 勝也1,479,50777,2292,684可決94.9
今井 康夫1,552,9654,2952,173可決99.6
横井 秀俊1,548,9628,2982,173可決99.3
富田 美栄子1,552,8154,4452,173可決99.6
第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
1,552,1703,9703,296(注)1可決99.5
第6号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
1,554,8801,2603,296(注)1可決99.7
第7号議案
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
1,516,58541,5451,302(注)1可決97.3

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。