(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,630	百万円	8,740	百万円
減価償却費	7,731	百万円	10,218	百万円
未払事業税	1,995	百万円	719	百万円
未払費用	5,375	百万円	4,761	百万円
投資有価証券	837	百万円	851	百万円
その他	6,992	百万円	8,623	百万円
繰延税金資産小計	34,560	百万円	33,912	百万円
評価性引当額	△1,599	百万円	△1,613	百万円
繰延税金資産合計	32,961	百万円	32,299	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	―	百万円	△3,409	百万円

その他有価証券評価差額金	△4,371	百万円	△2,741	百万円
その他	△67	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△4,438	百万円	△6,203	百万円
繰延税金資産(負債)純額	28,523	百万円	26,096	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	29.9	%
(調整)
税額控除	△3.8	%	△3.7	%
受取配当金の益金不算入	△2.9	%	△6.2	%
その他	1.2	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%	21.2	%