有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、企業価値向上を図っていくことを、会社の経営の基本方針のひとつとしております。
この方針に従い、当社グループでは、経営の意思決定と業務の執行の迅速化及び監視体制の充実を両立させ、そしてコンプライアンス経営を遂行することが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、企業価値向上につながるものであると認識しております。
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。
業務執行については、取締役会からの委任を受けて取締役社長に決定の権限が委任された範囲において、全社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項について経営会議を原則月2回程度開催し、迅速な経営の意思決定が行われる体制を確保しております。なお、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行う仕組みとして、経営会議規則が定められております。
取締役会は、取締役の業務内容の監督を行っており、原則月1回程度開催しております。
[コーポレート・ガバナンス体制概略図]
② 当該体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社の業態・規模から最適であると判断し、監査役設置会社の体制を採用しております。
監査役3名のうち1名は常勤監査役として内部監査担当部門等の社内各部門と連携して業務監査を日常的に行い、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べております。
また、監査役は会計監査人と連携して取締役の職務の執行状況を監査しております。
なお、当社の社外監査役は2名であります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制は経営者自らの責任で行うものと認識し、「財務報告に係る内部統制」の文書化及び有効性の評価並びに監視体制をマクセルグループ全体でシステム構築しております。また、我が国の会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制報告制度を構築しております。内部統制環境の構築は、当社の社内体制をより向上させ、監査役及び監査法人に対して合理的かつ客観的な情報を提供するものと考えております。
当社では、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う審議機関として、取締役社長、経理担当取締役ほか常勤取締役全員をメンバーとする「インターナルコントロール委員会」を設置するとともに、全従業員に対して「日立マクセルグループ企業行動基準」及び「日立マクセルグループ行動規範」を定め、「内部通報制度」の導入やコンプライアンス教育を実施することにより、企業倫理の遵守を求めております。各部門の内部統制活動については、監視・検認として業務活動の効率性、合理性、コンプライアンス等の適正の観点から監査を実施し、取締役社長及び監査役へ報告を行い改善提案を行っております。
なお、会社法の内部統制システムに関する取締役会決議の概要は次のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わなければならない。
b 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社のリスク管理活動全般を統括指揮する。
(a) 取締役社長は、損失の危機の適正な管理に必要な諸要因の識別・分析・評価を行い、予算・中計審議会等の重要な会議においてその対応策を検討しなければならない。
(b) リスクが実現化し、当社に重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関する方針等を予め整備する。
c 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。
(a) 連結経営の基本方針
当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、連結経営効率の向上に努める。
(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グループ全体の業績管理を行う。
(c) 役員の派遣
子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査役、内部監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情報伝達体制を構築する。
d 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対して「関連会社等管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または報告を求めるとともに、当社の管掌事業部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。
e 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を遂行する上で、監査役を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。
(b) 監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査役の事前の同意を要するものとする。
f 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査役監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。
(b) 監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わないものとする。
g 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は必要に応じ、経営会議等主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。
④ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
⑤ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額45百万円(社外取締役ではない取締役4名に対して42百万円、社外取締役1名に対して3百万円)が含まれております。
2.上記報酬等の総額のほか、役員退職慰労金を社外取締役ではない退任取締役1名に対して11百万円支給しております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 内部監査及び監査役監査
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、3名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果とリスク・コンプライアンス管理については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
監査役においては、定時業務報告会、取締役会等の重要な会議への出席や、当社事業所、グループ会社の往査による監査を実施しております。監査役による重要な指摘事項については、監査室及び監査役により是正状況の確認を行っております。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片倉正美氏及び福井 聡氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。第69期連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。
⑧ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、財務報告の信頼性を確保するために、会計監査人を監督しております。また、会計監査人の取締役からの独立性を確保するために、「監査役会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査役会による会計監査人の報酬の同意」「監査役会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査役及び監査役会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けております。
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、3名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果とリスク・コンプライアンス管理については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
⑨ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役清水 章は、㈱日立製作所及びそのグループ会社において経営層を歴任しております。当社は同社に乾電池等の販売及び研究依頼等を行っており、継続的な取引関係にあります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役紀平浩二は、宇部興産㈱において機能性材料事業部門管掌役員等を歴任しております。当社は、同社と原材料の購入等継続的な取引関係にあります。社外監査役北尾渉は、日東電工㈱において経営戦略管掌役員等を歴任しております。当社は、同社と粘着テープの販売等継続的な取引関係にあります。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項に基づき同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
⑩ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
⑪ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
⑫ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除 き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を 取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行にするにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑭ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、企業価値向上を図っていくことを、会社の経営の基本方針のひとつとしております。
この方針に従い、当社グループでは、経営の意思決定と業務の執行の迅速化及び監視体制の充実を両立させ、そしてコンプライアンス経営を遂行することが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、企業価値向上につながるものであると認識しております。
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。
業務執行については、取締役会からの委任を受けて取締役社長に決定の権限が委任された範囲において、全社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項について経営会議を原則月2回程度開催し、迅速な経営の意思決定が行われる体制を確保しております。なお、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行う仕組みとして、経営会議規則が定められております。
取締役会は、取締役の業務内容の監督を行っており、原則月1回程度開催しております。
[コーポレート・ガバナンス体制概略図]
② 当該体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社の業態・規模から最適であると判断し、監査役設置会社の体制を採用しております。
監査役3名のうち1名は常勤監査役として内部監査担当部門等の社内各部門と連携して業務監査を日常的に行い、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べております。
また、監査役は会計監査人と連携して取締役の職務の執行状況を監査しております。
なお、当社の社外監査役は2名であります。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制は経営者自らの責任で行うものと認識し、「財務報告に係る内部統制」の文書化及び有効性の評価並びに監視体制をマクセルグループ全体でシステム構築しております。また、我が国の会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制報告制度を構築しております。内部統制環境の構築は、当社の社内体制をより向上させ、監査役及び監査法人に対して合理的かつ客観的な情報を提供するものと考えております。
当社では、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う審議機関として、取締役社長、経理担当取締役ほか常勤取締役全員をメンバーとする「インターナルコントロール委員会」を設置するとともに、全従業員に対して「日立マクセルグループ企業行動基準」及び「日立マクセルグループ行動規範」を定め、「内部通報制度」の導入やコンプライアンス教育を実施することにより、企業倫理の遵守を求めております。各部門の内部統制活動については、監視・検認として業務活動の効率性、合理性、コンプライアンス等の適正の観点から監査を実施し、取締役社長及び監査役へ報告を行い改善提案を行っております。
なお、会社法の内部統制システムに関する取締役会決議の概要は次のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わなければならない。
b 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社のリスク管理活動全般を統括指揮する。
(a) 取締役社長は、損失の危機の適正な管理に必要な諸要因の識別・分析・評価を行い、予算・中計審議会等の重要な会議においてその対応策を検討しなければならない。
(b) リスクが実現化し、当社に重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関する方針等を予め整備する。
c 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。
(a) 連結経営の基本方針
当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、連結経営効率の向上に努める。
(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グループ全体の業績管理を行う。
(c) 役員の派遣
子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査役、内部監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情報伝達体制を構築する。
d 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対して「関連会社等管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または報告を求めるとともに、当社の管掌事業部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。
e 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を遂行する上で、監査役を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。
(b) 監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査役の事前の同意を要するものとする。
f 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査役監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。
(b) 監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わないものとする。
g 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は必要に応じ、経営会議等主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。
④ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 35銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,689百万円 |
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱鉛筆㈱ | 77,711 | 230 | 取引関係の維持強化 |
| 日立キャピタル㈱ | 60,724 | 134 | 取引関係の維持強化 |
| 日立金属㈱ | 56,625 | 83 | 取引関係の維持強化 |
| イオン㈱ | 51,048 | 59 | 取引関係の維持強化 |
| 新明和工業㈱ | 57,881 | 55 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱堀場製作所 | 13,000 | 51 | 取引関係の維持強化 |
| 戸田工業㈱ | 143,009 | 37 | 取引関係の維持強化 |
| 上新電機㈱ | 41,000 | 34 | 取引関係の維持強化 |
| Anoto Group AB | 2,300,000 | 25 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ケーヒン | 12,000 | 18 | 取引関係の維持強化 |
| 旭硝子㈱ | 29,086 | 17 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ケーズホールディングス | 4,920 | 14 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ベスト電器 | 100,678 | 14 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱Mr Max | 23,040 | 8 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ビックカメラ | 9,897 | 6 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 10,750 | 5 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ノジマ | 4,618 | 3 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱正興電機製作所 | 8,257 | 3 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱オリンピック | 3,832 | 3 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱エディオン | 4,717 | 3 | 取引関係の維持強化 |
| 日立建機㈱ | 1,000 | 2 | 取引関係の維持強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 任天堂㈱ | 20,000 | 245 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本ゼオン㈱ | 447,000 | 496 | 取引関係の維持強化 |
| 三菱鉛筆㈱ | 78,536 | 350 | 取引関係の維持強化 |
| 日立キャピタル㈱ | 60,724 | 154 | 取引関係の維持強化 |
| 日立金属㈱ | 56,625 | 104 | 取引関係の維持強化 |
| 新明和工業㈱ | 57,881 | 74 | 取引関係の維持強化 |
| イオン㈱ | 51,048 | 67 | 取引関係の維持強化 |
| 戸田工業㈱ | 143,009 | 62 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱堀場製作所 | 13,000 | 60 | 取引関係の維持強化 |
| 上新電機㈱ | 41,000 | 39 | 取引関係の維持強化 |
| 旭硝子㈱ | 31,704 | 25 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ケーヒン | 12,000 | 22 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ケーズホールディングス | 4,920 | 19 | 取引関係の維持強化 |
| Anoto Group AB | 2,300,000 | 16 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ベスト電器 | 100,678 | 14 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ノジマ | 5,437 | 14 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ビックカメラ | 10,598 | 13 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 10,750 | 7 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱Mr Max | 23,124 | 6 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱エディオン | 4,717 | 4 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱正興電機製作所 | 8,257 | 3 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱オリンピック | 3,832 | 3 | 取引関係の維持強化 |
| 日立建機㈱ | 1,000 | 2 | 取引関係の維持強化 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 任天堂㈱ | 20,000 | 354 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する |
⑤ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 176 | 134 | ― | 42 | ― | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 28 | 25 | ― | 3 | ― | 5 |
(注) 1.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額45百万円(社外取締役ではない取締役4名に対して42百万円、社外取締役1名に対して3百万円)が含まれております。
2.上記報酬等の総額のほか、役員退職慰労金を社外取締役ではない退任取締役1名に対して11百万円支給しております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 内部監査及び監査役監査
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、3名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果とリスク・コンプライアンス管理については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
監査役においては、定時業務報告会、取締役会等の重要な会議への出席や、当社事業所、グループ会社の往査による監査を実施しております。監査役による重要な指摘事項については、監査室及び監査役により是正状況の確認を行っております。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片倉正美氏及び福井 聡氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。第69期連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。
⑧ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、財務報告の信頼性を確保するために、会計監査人を監督しております。また、会計監査人の取締役からの独立性を確保するために、「監査役会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査役会による会計監査人の報酬の同意」「監査役会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査役及び監査役会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けております。
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、3名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果とリスク・コンプライアンス管理については、定期的に取締役社長への報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。
⑨ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役清水 章は、㈱日立製作所及びそのグループ会社において経営層を歴任しております。当社は同社に乾電池等の販売及び研究依頼等を行っており、継続的な取引関係にあります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役紀平浩二は、宇部興産㈱において機能性材料事業部門管掌役員等を歴任しております。当社は、同社と原材料の購入等継続的な取引関係にあります。社外監査役北尾渉は、日東電工㈱において経営戦略管掌役員等を歴任しております。当社は、同社と粘着テープの販売等継続的な取引関係にあります。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項に基づき同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
⑩ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
⑪ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
⑫ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除 き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を 取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行にするにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑭ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。