(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計2社が有しております。企業年金基金制度については日立マクセル企業年金基金に当社1社、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.1社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年4月1日に確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行したこと及び企業年金制度の統合に伴う日立企業年金基金からの脱退に関する会計処理に関して、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日改正 実務対応報告第2号)を適用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		37,260	40,514
	会計方針の変更による累積的影響額	△1,766	―
会計方針の変更を反映した期首残高		35,494	40,514
	勤務費用	1,317	1,343
	利息費用	552	588
	数理計算上の差異の発生額	355	2,065
	退職給付の支払額	△1,798	△2,600
	会社分割に伴う増加	1,550	―
	新規連結に伴う増加	2,314	―
	退職給付制度の終了	―	191
	企業年金制度の統合(過去勤務費用の発生額)	―	△619
	その他	730	182
退職給付債務の期末残高		40,514	41,664

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		29,899	35,168
	期待運用収益	581	1,207
	数理計算上の差異の発生額	1,813	2,378
	事業主からの拠出額	1,106	1,144
	退職給付の支払額	△1,449	△1,413
	会社分割に伴う増加	598	―
	新規連結に伴う増加	1,863	―
	企業年金制度の統合	―	△1,096
	その他	757	180
年金資産の期末残高		35,168	37,568

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,311	36,157
年金資産	△35,168	△37,568
	143	△1,411
非積立型制度の退職給付債務	5,203	5,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,346	4,096
退職給付に係る負債	5,346	5,864
退職給付に係る資産	―	△1,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,346	4,096

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,317	1,343
利息費用	552	588
期待運用収益	△581	△1,207
数理計算上の差異の費用処理額	1,045	926
過去勤務費用の費用処理額	△280	△294
確定給付制度に係る退職給付費用	2,053	1,356
退職給付制度終了損(注1)	―	461

(注)1 平成27年4月1日付で実施した企業年金制度の統合に伴う退職給付制度の一部終了損失は、特別損失の「その他」に計上しております。
2 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金2,792百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	△280	△494
数理計算上の差異	2,908	1,236
合計	2,628	742

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	420	△74
未認識数理計算上の差異	△3,603	△2,367
合計	△3,183	△2,441

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55%	53%
株式	23%	25%
現金及び預金	8%	2%
その他	14%	20%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.54～1.64%	0.46～0.91%
長期期待運用収益率	0.65～2.50%	0.65～3.70%

(注) 海外子会社は以下となります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	4.30%	3.45%
長期期待運用収益率	5.20%	3.45%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度204百万円であります。