四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との数値比較は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、地政学的リスクや新興国経済の減速といった世界的な景気下振れの懸念が残った状況で推移しました。米国では雇用情勢の改善による個人消費の増勢から堅調に推移したほか、欧州においては一部地域には回復の兆しが見えるものの総じて弱含みで推移しました。中国においても政策効果に下支えされて一定の成長を維持しました。また、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池が苦戦し、また国内コンシューマー市場向けの製品などが消費税の影響で低調に推移しましたが、一方で、プロジェクター関連事業に加え、自動車市場向け電池、光学部品などが伸長したことにより75,522百万円となりました。利益面ではリチウムイオン電池の販売減の影響があったものの、プロジェクターや自動車分野の事業が好調に推移したほか、引き続き固定費削減などの原価低減に努めたことにより、営業利益は2,065百万円となりました。また、経常利益は2,386百万円、四半期純利益は1,758百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは103円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
自動車市場向けのコイン形リチウム電池などが堅調に推移しましたが、リチウムイオン電池の主要用途であるスマートフォンの市場構造の変化により、ハイエンドスマートフォン向け角形リチウムイオン電池の受注が大幅な落ち込みとなりました。この結果、エネルギー全体の売上高は17,420百万円となりました。営業利益は原価低減に努めたものの角形リチウムイオン電池の販売低迷の影響により168百万円となりました。
(産業用部材料)
車載用カメラレンズなどの光学部品事業が好調に推移したことなどにより、産業用部材料全体の売上高は23,745百万円となりました。営業利益は光学部品などの収益性が向上したことにより904百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
国内コンシューマー市場の低迷の影響もあり販売が減少しましたが、プロジェクター関連事業が好調に推移したことにより、電器・コンシューマー全体の売上高は34,357百万円となりました。営業利益はプロジェクター関連事業の寄与などにより993百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19,091百万円となり、前連結会計年度末より171百万円増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,289百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが691百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローが3,249百万円の支出となったことによるものです。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,289百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,394百万円、未収入金の減少1,307百万円及び仕入債務の増加1,236百万円による資金の増加と、売上債権の増加2,173百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは691百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による2,811百万円の資金の減少と、投資有価証券の売却による1,835百万円及び定期預金の払戻による328百万円の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,249百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による3,329百万円及び少数株主への配当金の支払による102百万円の資金の減少と、短期借入金の純増減による109百万円の資金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,588百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との数値比較は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、地政学的リスクや新興国経済の減速といった世界的な景気下振れの懸念が残った状況で推移しました。米国では雇用情勢の改善による個人消費の増勢から堅調に推移したほか、欧州においては一部地域には回復の兆しが見えるものの総じて弱含みで推移しました。中国においても政策効果に下支えされて一定の成長を維持しました。また、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池が苦戦し、また国内コンシューマー市場向けの製品などが消費税の影響で低調に推移しましたが、一方で、プロジェクター関連事業に加え、自動車市場向け電池、光学部品などが伸長したことにより75,522百万円となりました。利益面ではリチウムイオン電池の販売減の影響があったものの、プロジェクターや自動車分野の事業が好調に推移したほか、引き続き固定費削減などの原価低減に努めたことにより、営業利益は2,065百万円となりました。また、経常利益は2,386百万円、四半期純利益は1,758百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは103円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
自動車市場向けのコイン形リチウム電池などが堅調に推移しましたが、リチウムイオン電池の主要用途であるスマートフォンの市場構造の変化により、ハイエンドスマートフォン向け角形リチウムイオン電池の受注が大幅な落ち込みとなりました。この結果、エネルギー全体の売上高は17,420百万円となりました。営業利益は原価低減に努めたものの角形リチウムイオン電池の販売低迷の影響により168百万円となりました。
(産業用部材料)
車載用カメラレンズなどの光学部品事業が好調に推移したことなどにより、産業用部材料全体の売上高は23,745百万円となりました。営業利益は光学部品などの収益性が向上したことにより904百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
国内コンシューマー市場の低迷の影響もあり販売が減少しましたが、プロジェクター関連事業が好調に推移したことにより、電器・コンシューマー全体の売上高は34,357百万円となりました。営業利益はプロジェクター関連事業の寄与などにより993百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19,091百万円となり、前連結会計年度末より171百万円増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,289百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが691百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローが3,249百万円の支出となったことによるものです。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,289百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,394百万円、未収入金の減少1,307百万円及び仕入債務の増加1,236百万円による資金の増加と、売上債権の増加2,173百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは691百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による2,811百万円の資金の減少と、投資有価証券の売却による1,835百万円及び定期預金の払戻による328百万円の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,249百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による3,329百万円及び少数株主への配当金の支払による102百万円の資金の減少と、短期借入金の純増減による109百万円の資金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,588百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 |
| 日立マクセル㈱ | 兵庫県 小野市 | エネルギー | 電池生産設備 | 1,095 | 平成26年8月 | 平成27年5月 |