(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	649百万円	626百万円
減価償却費損金算入限度超過額	3,785 〃	3,557 〃
退職給付引当金	2,391 〃	1,971 〃
確定拠出移行時未払金	318 〃	236 〃
製品評価損	596 〃	600 〃
未払費用	675 〃	654 〃
繰越欠損金	11,597 〃	9,316 〃
関係会社株式評価損	2,486 〃	2,114 〃
固定資産減損損失	538 〃	547 〃
公社債減損	116 〃	― 〃
その他	1,581 〃	1,173 〃
繰延税金資産小計	24,732 〃	20,794 〃
評価性引当額	△22,802 〃	△19,030 〃
繰延税金資産合計	1,930 〃	1,764 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285 〃	△169 〃
前払年金費用	△352 〃	△324 〃
土地評価差額	△3,627 〃	△3,347 〃
その他	△23 〃	△21 〃
繰延税金負債合計	△4,287 〃	△3,861 〃
繰延税金負債の純額	△2,357 〃	△2,097 〃

(注) 前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「未払特許料」「その他有価証券評価差額金」及び繰延税金負債の「圧縮記帳積立金」は、継続して重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割等	0.6	0.6
外国受取配当益金不算入	△1.8	△1.9
評価性引当金の変動による影響額	△37.0	△26.5
その他	1.6	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6	6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.6%、平成28年4月1日以後のものについては32.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が219百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が205百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。