有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/16 13:07
【資料】
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【項目】
124項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年7月に従来の適格退職年金制度を廃止し、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度へ移行することを決定し、新制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、主要な海外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務(百万円)△4,622
ロ 年金資産(百万円)2,677
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)△1,944
ニ 未認識過去勤務債務(百万円)△14
ホ 未認識数理計算上の差異(百万円)400
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)(百万円)△1,558

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(百万円)230
ロ 利息費用(百万円)89
ハ 期待運用収益(百万円)△47
ニ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)△0
ホ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)76
ヘ 確定拠出年金拠出額(百万円)122
ト 退職給付費用
(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)
(百万円)470

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
ロ 割引率1.15~1.75%
ハ 期待運用収益率2.00%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数12~13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数12~17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年7月に従来の適格退職年金制度を廃止し、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度へ移行することを決定し、新制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、主要な海外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高4,622百万円
勤務費用185
利息費用42
数理計算上の差異の発生額△44
退職給付の支払額△123
確定給付制度の一部終了に伴う減少△1,232
連結子会社の増加に伴う増加87
その他18
退職給付債務の期末残高3,557百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高2,677百万円
期待運用収益39
数理計算上の差異の発生△12
事業主からの拠出額129
退職給付の支払額△71
確定給付制度の一部終了に伴う減少△702
連結子会社の増加に伴う増加49
その他12
年金資産の期末残高2,121百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務2,212百万円
年金資産△2,121
90
非積立制度の退職給付債務1,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,435
退職給付に係る負債1,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,435百万円


(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用185百万円
利息費用42
期待運用収益△39
数理計算上の差異の費用処理額55
過去勤務費用の費用処理額0
確定給付制度に係る退職給付費用244百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△11百万円
未認識数理計算上の差異203
合計191百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定72%
国内債券12
現金及び預金9
外国債券3
その他4
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.15% ~ 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、204百万円であります。