以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1) 為替変動の影響
当社グループの事業では約4割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2) たな卸資産の評価損
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(3) 退職給付費用の増加
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。
(4) 海外進出に存在するリスク
当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。
①予期しない法規や税制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③技術的なインフラの未整備による影響
④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等
これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に係るリスク
当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等のリスク
当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。