減価償却費 - 台湾
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6億5830万
- 2014年3月31日 +34.59%
- 8億8600万
- 2015年3月31日 +0.86%
- 8億9362万
- 2016年3月31日 -2.51%
- 8億7116万
- 2017年3月31日 -19.81%
- 6億9855万
- 2018年3月31日 +5.08%
- 7億3400万
- 2019年3月31日 +3.76%
- 7億6164万
- 2020年3月31日 +1.11%
- 7億7008万
- 2021年3月31日 +4.53%
- 8億498万
- 2022年3月31日 +27.81%
- 10億2889万
- 2023年3月31日 +25.14%
- 12億8753万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△13,607,666千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△12,922,286千円、その他の調整額△685,380千円が含まれております。2023/06/30 9:22
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ2023/06/30 9:22 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:22
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 2,223 △1,232 減価償却費 36,728 33,254 研究開発費 1,855,746 1,883,729 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。2023/06/30 9:22
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/30 9:22
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 中国 649 (1) 台湾 840 (40) アジア 1,115 (127)
(2)提出会社の状況 - #6 沿革
- 2【沿革】2023/06/30 9:22
1963年5月 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立 1974年6月 兵庫県神崎郡に市川工場(現神崎工場)を新設 1976年9月 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立 1976年11月 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設 1994年4月 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化 1994年4月 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立 1994年7月 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 9:22
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 西脇工場(兵庫県西脇市) 遊休資産 機械装置及び運搬具 加高電子股份有限公司(台湾:高雄) 遊休資産 機械装置及び運搬具他
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物90千円、機械装置及び運搬具221,486千円、工具、器具及び備品0千円、建設仮勘定71,948千円であります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:22
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △137,627 △145,099 減価償却費 △20,213 △93,725 退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国は、売上高は13,042百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は538百万円(前年同期比14.3%増)となりました。2023/06/30 9:22
台湾は、売上高は9,066百万円(前年同期比20.1%減)、セグメント利益は658百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
アジアは、売上高は2,777百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は220百万円(前年同期比136.4%増)となりました。