受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 2715万
- 2009年3月31日 +16.87%
- 3173万
- 2010年3月31日 -19.32%
- 2560万
- 2011年3月31日 -5.6%
- 2417万
- 2012年3月31日 +8.95%
- 2633万
- 2013年3月31日 -2.75%
- 2561万
- 2014年3月31日 +11.48%
- 2855万
- 2015年3月31日 +6.84%
- 3050万
- 2016年3月31日 +41.73%
- 4323万
- 2017年3月31日 -15.26%
- 3663万
- 2018年3月31日 -8.79%
- 3341万
- 2019年3月31日 +16.19%
- 3882万
- 2020年3月31日 +9.6%
- 4255万
- 2021年3月31日 +18.78%
- 5054万
- 2022年3月31日 +12.48%
- 5685万
- 2023年3月31日 +37.92%
- 7840万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4024万
- 2009年3月31日 +21.16%
- 4億1222万
- 2010年3月31日 -16.8%
- 3億4298万
- 2011年3月31日 -31.86%
- 2億3371万
- 2012年3月31日 +38.89%
- 3億2460万
- 2013年3月31日 -33.3%
- 2億1650万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 9:22
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 △14.9 △1.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5 △4.9 交際費等の損金不算入額 0.1 1.5