有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付信託運用益	44,209		46,363
退職給付引当金	25,962		-
ゴルフ会員権評価損	23,574		23,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 9:22

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客に移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2023/06/30 9:22