外部顧客への売上高 - 日本
連結
- 2013年3月31日
- 116億394万
- 2014年3月31日 -18.46%
- 94億6218万
- 2015年3月31日 -30.05%
- 66億1906万
- 2016年3月31日 -3.54%
- 63億8498万
- 2017年3月31日 +11.28%
- 71億502万
- 2018年3月31日 +3.84%
- 73億7813万
- 2019年3月31日 -9.76%
- 66億5769万
- 2020年3月31日 -11.21%
- 59億1143万
- 2021年3月31日 -5.72%
- 55億7316万
- 2022年3月31日 +47.82%
- 82億3844万
- 2023年3月31日 -1.26%
- 81億3489万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/30 9:22
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ2023/06/30 9:22 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/30 9:22
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/30 9:22
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/30 9:22
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 717 (186) 北米 8 (-)
(2)提出会社の状況 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 9:22
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。https://www.kds.info 株主に対する特典 なし - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2023/06/30 9:22
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税) - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/30 9:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 47,355 42,300 日本シイエムケイ㈱ 76,100 76,100 (保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注1) 有 34,701 47,410 12,246 12,294 ㈱日本製鋼所 2,200 2,200 (保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注1) 無 5,453 8,404
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.2022年10月3日を効力発生日として、㈱いよぎんホールディングスを完全親会社、㈱伊予銀行を完全子会社とする株式移転が行われたことにより、㈱いよぎんホールディングス株式の割当てを受けております。 - #9 監査報酬(連結)
- ホ 監査法人の選定方針と理由2023/06/30 9:22
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2023/06/30 9:22
日本は、売上高は8,134百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は2,780百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
北米は、売上高は1,755百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比88.9%減)となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/30 9:22
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。