(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。
(2)業績報告
当連結会計年度の売上高は3,627億7千2百万円(前期比9.6%増)となり、営業利益は388億円(前期比64.2%増)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり592億1千8百万円(前期比64.9%増)となり、当期純利益は452億9千6百万円(前期比41.1%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,099億7千3百万円増加し、8,643億8千万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が277億1千6百万円、有形固定資産が189億9千6百万円、投資有価証券が146億2千1百万円、投資その他の資産のその他が129億1百万円(うち、長期預金が125億3千3百万円)、たな卸資産が93億9百万円、受取手形及び売掛金が91億8千5百万円、現金及び預金が77億7千4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ209億2千7百万円増加し、1,119億4千6百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が66億8千7百万円、繰延税金負債が38億8百万円、流動負債のその他が66億6千3百万円(うち、未払費用が38億2千8百万円、営業外電子記録債務が20億9千5百万円)、未払法人税等が30億2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ890億4千6百万円増加し、7,524億3千3百万円となりました。主な要因といたしましては、当期純利益の計上等により利益剰余金が385億1千6百万円、為替換算調整勘定が384億8千万円、その他有価証券評価差額金が110億9千5百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.9%から87.0%に低下しました。
また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前当連結会計年度(591億3千4百万円のプラス)に比べ132億4千7百万円収入が増加し、723億8千1百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加、未払金の増減額が減少から増加に転じたこと及び減価償却費の増加、マイナス要因としてたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(216億2千1百万円のマイナス)に比べ790億1千7百万円支出が増加し、1,006億3千8百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として定期預金の増加額の増加、有形固定資産の売却による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(39億5千4百万円のマイナス)に比べ42億1千7百万円支出が増加し、81億7千1百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当金の支払額の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による増加が187億5百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ177億2千2百万円減少し、2,226億6千8百万円となりました。