有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
ロームグループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1)市場変動リスク
半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動するセットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が激しく変動いたします。特に価格については、需給関係、台頭するアジアメーカーなどとの競争等により大きく下落する可能性があり、売上の維持、拡大及び利益の確保を図っていく上での不安定要因となります。
(2)為替リスク
ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、各地域の現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。
また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。
(3)製品の欠陥リスク
ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的リスク
ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・地政学的リスク
ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。これらの影響で製品供給に支障が生じた場合や、これら災害等の影響によりエレクトロニクス市場が大きく変動した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)M&Aリスク
ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたM&Aをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。M&Aにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、それにも拘わらず、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。
(7)研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループもエレクトロニクス関連業界の一員として、激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2015年3月期の研究開発費は連結売上高の約11%を占めています。
この研究開発活動において、例えば新製品開発の為の技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)その他のリスクとリスクマネジメント体制
上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるCSR委員会の下にリスク管理・BCM委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1)市場変動リスク
半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動するセットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が激しく変動いたします。特に価格については、需給関係、台頭するアジアメーカーなどとの競争等により大きく下落する可能性があり、売上の維持、拡大及び利益の確保を図っていく上での不安定要因となります。
(2)為替リスク
ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、各地域の現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。
また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。
(3)製品の欠陥リスク
ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的リスク
ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・地政学的リスク
ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。これらの影響で製品供給に支障が生じた場合や、これら災害等の影響によりエレクトロニクス市場が大きく変動した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)M&Aリスク
ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたM&Aをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。M&Aにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、それにも拘わらず、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。
(7)研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループもエレクトロニクス関連業界の一員として、激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2015年3月期の研究開発費は連結売上高の約11%を占めています。
この研究開発活動において、例えば新製品開発の為の技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)その他のリスクとリスクマネジメント体制
上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるCSR委員会の下にリスク管理・BCM委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。