文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び冶工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。
② 貸倒引当金の認識基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の認識基準
当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(対前年同期比2.1%減)減少の89億7千7百万円となりました。当社の主力製品である自動車関連製品は堅調でしたが、事務機関連製品、デジタル家電関連製品及びプレス金型がメーカーによる生産調整、海外調達化の影響を受け受注が減少したことによるものです。
② 営業損失
営業損失は2億7千6百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)となりました。売上高の減少による売上総利益(当連結会計年度7億3千1百万円、前年同期8億9千万円)の低下によるものであります。
③ 営業外損益
営業外収益は1億6千9百万円(前年同期は1億3千5百万円)、営業外費用は1千2百万円(前年同期は0百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息3千1百万円、受取配当金1千9百万円、投資有価証券売却益8千5百万円などによるものであります。その結果、経常損失は1億1千9百万円(前年同期は経常利益2百万円)となりました。
④ 特別損益
特別利益は5千万円(前年同期は2千8百万円)、特別損失は3億7千1百万円(前年同期は1千万円)となりました。特別利益の内訳は、固定資産売却益によるものであります。特別損失の主な内訳は固定資産除却損7千7百万円、減損損失2億9千3百万円などによるものであります。
⑤ 当期純損失
当期純損失は4億9千5百万円(前年同期は当期純損失0百万円)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
② 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額2億9千4百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保によりまかないました。