(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,613百万円		1,613百万円
長期未払金	321		321
未払費用等	44		47
連結納税に係る投資簿価修正	2,984		2,984
税務上の繰越欠損金	3,309		3,016
その他	316		436
繰延税金資産小計	8,590		8,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,075		△2,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,190		△5,190
評価性引当額小計	△8,265		△8,163
繰延税金資産合計	324		256
繰延税金負債
投資等	△157		△142
繰延税金負債合計	△157		△142
繰延税金資産の純額	167		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△877.0		△28.7
評価性引当額	339.5		△0.6
連結納税に係る投資簿価修正	△172.5		-
税務上の欠損金による影響	△25.3		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△704.1		1.3