(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,413百万円		1,692百万円
未払事業税	389百万円		966百万円
減損損失	277百万円		252百万円
未払賞与に係る社会保険料	197百万円		235百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	123百万円		130百万円
その他	610百万円		606百万円
繰延税金資産小計	3,011百万円		3,884百万円
評価性引当額	△389百万円		△385百万円
繰延税金資産計	2,621百万円		3,498百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△320百万円		△321百万円
資産除去債務相当資産	△15百万円		△14百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債計	△336百万円		△336百万円
繰延税金資産の純額	2,285百万円		3,161百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。