有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年3月31日現在の給与総額比率によって計算した当社グループ分の年金資産額は、9,302百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しており、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
日本金属プレス工業厚生年金基金
日本電子回路厚生年金基金
(注) 各基金とも平成24年3月31日現在の数値を用いております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
日本金属プレス工業厚生年金基金 11.049%
日本電子回路厚生年金基金 5.143%
(注) 各基金とも平成23年4月1日から平成24年3月31日までの数値を用いております。
また、各基金における上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高12,628百万円、繰越不足金6,288百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金585百万円、当年度不足金6,883百万円、未償却過去勤務債務残高1,595百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヵ月の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「⑥臨時に支払った割増退職金等」は、前連結会計年度に実施した早期退職優遇制度に伴い支給した割増退職金等であります。
3 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.00%
(3) 期待運用収益率
主として1.75%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金に加入し、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、475百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
日本金属プレス工業厚生年金基金
日本電子回路厚生年金基金
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
日本金属プレス工業厚生年金基金 10.744%
日本電子回路厚生年金基金 5.264%
(3) 補足説明
①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金4,336百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金6,298百万円、当年度剰余金3,965百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年3月31日現在の給与総額比率によって計算した当社グループ分の年金資産額は、9,302百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しており、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
日本金属プレス工業厚生年金基金
| 年金資産の額(百万円) | 58,159 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 77,075 |
| 差引額(百万円) | △18,916 |
日本電子回路厚生年金基金
| 年金資産の額(百万円) | 45,788 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 53,682 |
| 差引額(百万円) | △7,893 |
(注) 各基金とも平成24年3月31日現在の数値を用いております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
日本金属プレス工業厚生年金基金 11.049%
日本電子回路厚生年金基金 5.143%
(注) 各基金とも平成23年4月1日から平成24年3月31日までの数値を用いております。
また、各基金における上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高12,628百万円、繰越不足金6,288百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金585百万円、当年度不足金6,883百万円、未償却過去勤務債務残高1,595百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヵ月の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務(百万円) | △5,161 |
| ②年金資産(百万円) | 4,962 |
| ③未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △199 |
| ④未認識数理計算上の差異(百万円) | 198 |
| ⑤未認識過去勤務債務(百万円) | △6 |
| ⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円) | △6 |
| ⑦前払年金費用(百万円) | 241 |
| ⑧退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円) | △248 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| ①勤務費用(百万円) | 278 |
| ②利息費用(百万円) | 101 |
| ③期待運用収益(百万円) | △79 |
| ④数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 130 |
| ⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △0 |
| ⑥臨時に支払った割増退職金等(百万円) | 953 |
| ⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(百万円) | 1,384 |
| ⑧その他(百万円) | 130 |
| 計(⑦+⑧)(百万円) | 1,514 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「⑥臨時に支払った割増退職金等」は、前連結会計年度に実施した早期退職優遇制度に伴い支給した割増退職金等であります。
3 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.00%
(3) 期待運用収益率
主として1.75%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金に加入し、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 4,920 | 百万円 |
| 勤務費用 | 228 | 〃 |
| 利息費用 | 98 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △218 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △71 | 〃 |
| 退職給付制度終了に伴う減少額 | △3 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,953 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 4,784 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 83 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 183 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 441 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △70 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 5,423 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 63 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △4 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △16 | 〃 |
| 退職給付制度終了に伴う減少額 | △42 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,117 | 百万円 |
| 年金資産 | △5,630 | 〃 |
| △513 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 47 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △465 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 235 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △701 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △465 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 235 | 百万円 |
| 利息費用 | 98 | 〃 |
| 期待運用収益 | △83 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 105 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △0 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △2 | 〃 |
| 退職給付制度終了益 | △12 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 340 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 5 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 300 | 〃 |
| 合計 | 306 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 16% |
| 株式 | 20% |
| 一般勘定 | 62% |
| その他 | 2% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 2.00% |
| 長期期待運用収益率 | 1.75% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、475百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
日本金属プレス工業厚生年金基金
| 年金資産の額 | 64,698 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 69,064 | 〃 |
| 差引額 | △4,366 | 百万円 |
日本電子回路厚生年金基金
| 年金資産の額 | 54,319 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 56,652 | 〃 |
| 差引額 | △2,333 | 百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
日本金属プレス工業厚生年金基金 10.744%
日本電子回路厚生年金基金 5.264%
(3) 補足説明
①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金4,336百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金6,298百万円、当年度剰余金3,965百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。