(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金及び日本電子回路厚生年金基金に加入し、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,953	5,787
会計方針の変更による累積的影響額	366	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,319	5,787
勤務費用	287	284
利息費用	62	65
数理計算上の差異の発生額	224	378
退職給付の支払額	△91	△558
過去勤務費用の発生額	△14	―
退職給付債務の期末残高	5,787	5,957

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,423	6,202
期待運用収益	94	108
数理計算上の差異の発生額	322	△205
事業主からの拠出額	453	520
退職給付の支払額	△91	△558
年金資産の期末残高	6,202	6,067

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4	△35
退職給付費用	△16	26
退職給付の支払額	△7	△7
制度への拠出額	△15	△12
退職給付に係る負債の期末残高	△35	△28

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,948	6,118
年金資産	△6,444	△6,302
	△495	△183
非積立型制度の退職給付債務	44	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△450	△139
退職給付に係る負債	44	44
退職給付に係る資産	△495	△183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△450	△139

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	287	284
利息費用	62	65
期待運用収益	△94	△108
数理計算上の差異の費用処理額	5	△7
過去勤務費用の費用処理額	△0	△2
簡便法で計算した退職給付費用	△16	26
その他(臨時に支払った割増退職金等)	218	585
確定給付制度に係る退職給付費用	460	843

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	13	△2
数理計算上の差異	102	△591
合計	116	△593

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	19	16
未認識数理計算上の差異	403	△187
合計	423	△170

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	15%	23%
株式	24%	24%
一般勘定	59%	50%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.13～1.37%	0.36%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.13%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.36%に変更しております。
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度448百万円、当連結会計年度379百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本金属プレス工業厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	69,619	76,331
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	71,802	75,032
差引額	△2,183	1,299

日本電子回路厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	59,788	67,202
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,080	65,969
差引額	△1,292	1,232

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本金属プレス工業厚生年金基金
前連結会計年度 10.066%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 10.032%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度 4.394%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.444%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度2,183百万円)、別途積立金(当連結会計年度1,299百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年6ヵ月の元利均等償却であります。
②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度2,333百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度1,041百万円)、未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度1,939百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。