(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	182百万円	172百万円
関係会社株式評価損	4,732 〃	4,812 〃
減損損失	818 〃	729 〃
繰越欠損金	1,967 〃	2,275 〃
事業構造再編引当金	32 〃	294 〃
減価償却超過額	105 〃	101 〃
賞与引当金	35 〃	33 〃
投資損失引当金	―	1,488 〃
その他	275百万円	827 〃
繰延税金資産小計	8,150百万円	10,734百万円
評価性引当額	△7,994 〃	△10,587 〃
繰延税金資産合計	156百万円	146百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18百万円	92百万円
繰延ヘッジ損益	―	0 〃
繰延税金負債合計	18百万円	92百万円
繰延税金資産の純額	137百万円	54百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	156百万円	146百万円
固定負債-繰延税金負債	18 〃	92 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%		―
住民税均等割等	1.9%		―
評価性引当額の増減	△26.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。