(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	156百万円	148百万円
関係会社株式評価損	4,431 〃	5,338 〃
減損損失	802 〃	1,892 〃
繰越欠損金	4,587 〃	5,414 〃
事業構造再編引当金	21 〃	300 〃
減価償却超過額	95 〃	75 〃
賞与引当金	72 〃	42 〃
投資損失引当金	337 〃	―
その他	376 〃	421百万円
繰延税金資産小計	10,882百万円	13,634百万円
評価性引当額	△10,882 〃	△13,634 〃
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―	42百万円
その他有価証券評価差額金	259百万円	68 〃
繰延ヘッジ損益	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	259百万円	111百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△259百万円	△111百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	259百万円	111百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2%		―
住民税均等割等	1.2%		―
評価性引当額の増減	27.7%		―
抱合せ株式消滅差益	△38.1%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降
解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間
が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%
にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。