有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 9:19
【資料】
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【項目】
145項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は常勤監査役1名、社外監査役2名の体制となっており、監査役監査は常勤監査役が中心となり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
京谷 龍美7回7回
浅野 謙一7回7回
中野 憲一4回4回

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として原則毎週開催される経営会議に出席し、取締役の業務執行について把握し、リスク管理対応も適切に把握しており、監査役会において社外監査役と相互に適宜コミュニケーションを取り情報の共有化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施困難となった監査役の活動はありません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室(2名)は、代表取締役社長直属の組織であり、年度監査計画に基づいて、内部統制監査を主として実施しております。内部監査結果については、内部監査室より代表取締役社長に報告され、また適宜、取締役会及び監査役会に報告され、所管部署と協議しながら改善指導を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は相互に適宜コミュニケーションを図り、連携をとれる体制になっており、内部統制監査については内部監査室と会計監査人相互間で密接に連携を図り、監査効果を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
38年間
1982年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:植村文雄、佐藤武男
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しておりますが、監査役会は上記の観点から総合的に慎重に検討し、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、再任を相当と認めております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の法令違反、適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社32,00032,000
連結子会社6,0006,000
38,00038,000

b.その他重要な報酬の内容
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
連結子会社18,0971,33316,6891,259
18,0971,33316,6891,259

c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した評価基準を踏まえ、前期の監査実績・評価、会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積りの相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。