(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成27年6月20日)
繰延税金資産
未払事業税	2,977百万円	925百万円
賞与引当金	1,752	1,330
その他	1,362	1,259
繰延税金資産合計	6,093	3,515
繰延税金負債
投資有価証券	△1,321	△1,854
金銭の信託	△1,762	△869
その他	△38	△79
繰延税金負債合計	△3,122	△2,803
繰延税金資産の純額	2,970	712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年6月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5%から33.0%に変更されております。また、平成29年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5%から32.2%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。