(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額	10,949百万円 △31		10,895百万円 -
会計方針の変更を反映した期首残高	10,918		10,895
勤務費用	327		323
利息費用	119		113
数理計算上の差異の発生額	△123		△39
退職給付の支払額	△359		△888
その他	13		8
退職給付債務の期末残高	10,895		10,412

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,611百万円		7,509百万円
期待運用収益	165		187
数理計算上の差異の発生額	675		△380
事業主からの拠出額	331		346
退職給付の支払額	△273		△427
年金資産の期末残高	7,509		7,235

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	318百万円		314百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△33		△82
退職給付費用	53		115
退職給付の支払額	△70		△22
制度への拠出額	△26		△28
その他	△8		-
退職給付に係る負債の期末残高	314		407
退職給付に係る資産の期末残高	△82		△111

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,219百万円		5,961百万円
年金資産	△8,052		△7,797
	△1,832		△1,835
非積立型制度の退職給付債務	5,450		5,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,617		3,472
退職給付に係る負債	5,450		5,308
退職給付に係る資産	△1,832		△1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,617		3,472

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	327百万円		323百万円
利息費用	119		113
期待運用収益	△165		△187
会計基準変更時差異の費用処理額	452		-
数理計算上の差異の費用処理額	218		53
過去勤務費用の費用処理額	△42		△42
簡便法で計算した退職給付費用	53		115
確定給付制度に係る退職給付費用	963		375

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	42百万円		42百万円
数理計算上の差異	△1,017		288
会計基準変更時差異	△460		-
合 計	△1,436		330

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△243百万円		△201百万円
未認識数理計算上の差異	△522		△233
合 計	△765		△434

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	42%		37%
株式	34		38
投資信託	23		24
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.1%		1.0～1.1%
長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
予想昇給率	2.1～3.5%		2.1～3.5%