(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2022年4月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出制度へ移行し、その制度変更に係る損失として23百万円を特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,582百万円		6,856百万円
勤務費用	248		233
利息費用	67		59
数理計算上の差異の発生額	47		△38
過去勤務費用の発生額	-		△18
退職給付の支払額	△1,084		△751
退職給付制度一部終了による減少額	-		△1,054
その他	△3		△15
退職給付債務の期末残高	6,856		5,272

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,148百万円		7,582百万円
期待運用収益	178		186
数理計算上の差異の発生額	539		△181
事業主からの拠出額	114		132
退職給付の支払額	△398		△521
退職給付制度一部終了による減少額	-		△1,044
年金資産の期末残高	7,582		6,153

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	209百万円		204百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△37		△41
退職給付費用	23		66
退職給付の支払額	△27		△1
制度への拠出額	△5		△5
退職給付に係る負債の期末残高	204		251
退職給付に係る資産の期末残高	△41		△29

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,422百万円		4,028百万円
年金資産	△7,683		△6,246
	△3,261		△2,217
非積立型制度の退職給付債務	2,698		1,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△563		△659
退職給付に係る負債	2,698		1,558
退職給付に係る資産	△3,261		△2,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△563		△659

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	248百万円		233百万円
利息費用	67		59
期待運用収益	△178		△186
数理計算上の差異の費用処理額	△154		△159
過去勤務費用の費用処理額	△71		△29
簡便法で計算した退職給付費用	23		66
確定給付制度に係る退職給付費用	△64		△15

(注)上記以外に、前連結会計年度において特別転進支援施策の実施に伴う特別加算金304百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。当連結会計年度においては、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出制度へ移行することに伴い、特別損失として「退職給付制度終了損」23百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	71百万円		△249百万円
数理計算上の差異	△337		529
合 計	△266		280

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出制度へ移行することに伴う過去勤務費用△260百万円、数理計算上の差異227百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	204百万円		454百万円
未認識数理計算上の差異	895		365
合 計	1,100		820

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	49%		51%
株式	31		30
投資信託	19		18
その他	1		1
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.9%		0.8～1.0%
長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
予想昇給率	1.9～3.5%		1.9～3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度38百万円、当連結会計年度34百万円であります。