有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
沿革
| 年月 | 概要 |
| 1960年4月 | 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 |
| 1961年11月 | 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 |
| 1964年6月 | 大阪営業所(現西日本支店)を開設 |
| 1965年11月 | 本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転 |
| 1969年4月 | 横浜事業所本館を新設 |
| 1970年4月 | 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 |
| 1970年11月 | 資本金を8億27百万円に増資 |
| 1971年4月 | 横浜事業所第3工場を新設 |
| 1975年8月 | 名古屋出張所(現中部支店)を開設 |
| 1979年4月 | 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 |
| 1980年4月 | 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
| 1983年6月 | 資本金を10億円に増資 |
| 1988年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 |
| 1989年9月 | 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社) |
| 1989年12月 | 資本金を67億69百万円に増資 |
| 1994年7月 | 本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転 |
| 1998年4月 | 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 |
| 2003年3月 | 資本金を87億69百万円に増資 |
| 2003年4月 | 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 |
| 2004年8月 | 資本金を51億45百万円に減資 |
| 2006年6月 | 日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受 |
| 2006年8月 | 本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転 |
| 2008年4月 | 赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継 |
| 2010年5月 | 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 |
| 2012年9月 2012年10月 2013年4月 2015年4月 2018年10月 | 資本金を58億95百万円に増資 NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
| 2020年1月 2020年6月 | 公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |