(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,326百万円		1,086百万円
繰越欠損金	558		690
関係会社株式評価損	613		542
賞与引当金	206		208
たな卸資産評価損	267		185
その他	397		358
繰延税金資産小計	3,371		3,071
評価性引当額	△2,192		△2,060
繰延税金資産合計	1,178		1,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産の純額	1,176		1,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の		33.1%
(調整)	ため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おります。		6.3
住民税均等割			3.2
評価性引当額等の影響			△0.2
抱合せ株式消滅差益			△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.4
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。