有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
予測単位積増方式に基づく配分
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)過去勤務債務の処理年数
その発生時において、全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.1%～6.5%
長期期待運用収益率 1.75%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | 1,630 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | △236 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | 1,393 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | △123 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | - | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | 1,269 | |
| (7) | 前払年金費用(百万円) | - | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | 1,269 | |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 291 |
| (1)勤務費用(百万円) | 21 |
| (2)利息費用(百万円) | 39 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △6 |
| (4)会計基準変更時差異の処理額(百万円) | - |
| (5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 210 |
| (6)過去勤務債務費用処理額(百万円) | 26 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
予測単位積増方式に基づく配分
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 3.0%～6.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.0% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)過去勤務債務の処理年数
その発生時において、全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,620 | 百万円 |
| 勤務費用 | 40 | |
| 利息費用 | 27 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 172 | |
| 過去勤務費用の発生額 | 16 | |
| 退職給付の支払額 | △92 | |
| 為替変動による差額 | 23 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,808 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 236 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 6 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3 | |
| 事業主からの拠出額 | - | |
| 退職給付の支払額 | △11 | |
| 為替変動による差額 | 1 | |
| 年金資産の期末残高 | 236 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 813 | 百万円 |
| 年金資産 | △236 | |
| 576 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 994 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,571 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,571 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,571 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 40 | 百万円 |
| 利息費用 | 27 | |
| 期待運用収益 | △6 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 83 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 160 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | - | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 212 | |
| 合 計 | 212 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 生命保険 | 100 | % | |
| 合 計 | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.1%～6.5%
長期期待運用収益率 1.75%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 9 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | |
| 退職給付の支払額 | 0 | |
| 為替変動による差額 | 1 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 12 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12 | |
| 退職給付に係る負債 | 12 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 百万円 |