(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の住宅、労働市場の改善、ECBによる量的金融緩和政策を背景としたユーロ安などを受け、先進国全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方、資源価格下落による新興国経済の減速、中国の不動産市場の低迷が鮮明になるなど懸念材料も根強く残存しました。
半導体業界においては、スマートフォンメーカー各社が新製品を投入したことなどにより、引き続き好調なモバイル関連が市場を牽引し、韓国や中国では活発な設備投資が見られました。また、通信インフラ、サーバー向けにTSVによるメモリ積層品が量産を迎え、主要メモリメーカーによる設備投資が増加するなど、市場の拡大傾向が続きました。それに伴い、後工程装置市場についても、受注は例年より好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度に市場投入した製品の市場浸透や主要OSATへの拡販に注力するとともに、ネットワークを利用した生産サポートシステムを導入し、顧客生産の完全自動化を目指した技術開発を推進しました。また、同年度に再構築した営業・技術・生産体制による事業効率の改善にも努めました。
これらの結果、モバイル機器関連やサーバー向けメモリメーカーからの受注の増加を受け、ワイヤボンダUTC-5000シリーズの販売が順調に推移し、為替が円安基調を維持したこともあり売上高は増加しました。しかし、利益面では、収益構造改革の諸施策が途上であることから、依然として厳しい状況が続きました。
当連結会計年度の業績は、売上高11,352百万円(前期比51.7%増)、営業損失2,669百万円(前期は営業損失4,113百万円)、経常損失1,784百万円(前期は経常損失3,909百万円)、当期純損失1,894百万円(前期は当期純損失4,312百万円)となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より2,143百万円減少し、6,349百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の支出(前期は2,774百万円の支出)となりました。その主な要因は、売上債権の増加2,540百万円、税金等調整前当期純損失1,909百万円(うち減価償却費801百万円、減損損失106百万円)です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出(前期は1,799百万円の収入)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入869百万円があったものの、定期預金の預入による支出741百万円および有形固定資産の取得による支出464百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより1百万円の支出(前期は91百万円の支出)となりました。