(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を採用しています。
また、連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金制度を採用しており、一部連結子会社は確定拠出制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,268	2,370
勤務費用	148	146
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	22	△90
退職給付の支払額	△70	△495
大量退職に伴う取崩	―	△164
企業結合に伴う増加	―	591
その他	△0	△9
退職給付債務の期末残高	2,370	2,352

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	85	138
勤務費用	55	69
退職給付の支払額	△2	△48
退職給付債務の期末残高	138	158

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,501	1,629
期待運用収益	47	47
数理計算上の差異の発生額	△19	△9
事業主からの拠出額	171	126
退職給付の支払額	△70	△477
大量退職に伴う取崩	―	△4
その他	△0	△11
年金資産の期末残高	1,629	1,302

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,337	1,735
年金資産	△1,629	△1,302
	708	433
非積立型制度の退職給付債務	171	776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	1,209
退職給付に係る負債	879	1,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	1,209

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	203	215
利息費用	3	3
期待運用収益	△47	△47
数理計算上の差異の費用処理額	20	27
過去勤務費用の費用処理額	△11	―
大量退職に伴う損益	―	△160
その他	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	167	37
割増退職金及び再就職支援費用(注)	―	276

(注) 「割増退職金及び再就職支援費用」は「事業構造改善費用」として特別損失に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△11	―
数理計算上の差異	△22	108
合計	△33	108

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△41	67
合計	△41	67

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債権	52%	54%
株式	12%	16%
現金及び預金	17%	11%
生命保険一般勘定	19%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として3.4%	主として3.2%
予想昇給率	主として2.4%	主として2.4%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)84百万円です。