有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より441百万円増加し、26,500百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金2,687百万円、投資有価証券798百万円であり、主な減少は、現金及び預金2,196百万円、仕掛品916百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より1,507百万円増加し、3,164百万円となりました。主な増加は、買掛金1,031百万円、固定繰延税金負債215百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より1,066百万円減少し、23,336百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金583百万円であり、主な減少は、当期純損失の計上による利益剰余金1,955百万円です。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より58円60銭減少し、1,284円01銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の93.6%から88.1%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比51.7%増の11,352百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比0.2%増の1,520百万円、海外売上高は64.8%増の9,833百万円となりました。中国国内向けスマートフォンの需要拡大に伴い、中国大手OSATや中国に工場を置く韓国の大手メモリメーカーからの受注が増加しました。
② 売上原価
売上原価は8,515百万円となり、売上高原価率は前連結会計年度より3.5%ポイント上昇して75.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11.9%減の5,506百万円となりました。主に試験研究費が減少したことによるものです。
④ 営業損益
前連結会計年度が4,113百万円の営業損失であったのに対し、2,669百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度の209百万円に対し、890百万円となりました。円安進行による為替差益790百万円、受取配当金47百万円などを計上しました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度とほぼ同額の6百万円となりました。
⑦ 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の1,467百万円に対し、前連結会計年度の希望退職制度実施に伴う、再就職支援奨励金の受入れなどにより15百万円となりました
前連結会計年度は、投資有価証券売却益1,464百万円を計上しました。
⑧ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度の1,859百万円に対し、保有資産の譲渡決定による固定資産の減損処理などにより140百万円となりました。
前連結会計年度は、減損損失1,503百万円、希望退職関連費用269百万円を計上しました。
⑨ 当期純損益
前連結会計年度が4,312百万円の当期純損失であったのに対し、1,894百万円の当期純損失となりました。1株当たり当期純損失は104円19銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成28年3月期における世界経済は、米国FRBの金融政策における利上げ観測、ギリシャのデフォルト懸念、原油価格下落による産油国経済の悪化などの先行き不透明感が残るも、原油安を背景に所得環境の改善が続く米国を牽引役に、緩やかな回復基調が継続すると期待されています。
半導体業界においては、スマートフォンやクラウドコンピューティングの需要拡大を背景にメモリー市場は増加傾向を強めると予想されています。また、車載半導体需要も堅調に推移すると見られています。一方、ウェアラブル端末の市場投入により、新たな半導体需要の創出が期待されています。後工程装置市場については、メモリメーカーや中国OSATの量産設備投資が暫くは続くと見られますが、世界経済の下押し要因や地政学リスクなどによって、持続性は不明確な状況となっています。
当社グループは、「企業体質強化」の一環として、タイ工場・国内工場・外部委託先の3工場を基軸とした生産体制を再構築しています。その早期構築と定着を図るとともに、既存製品群の拡販と収益性の改善を図ります。
なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには「第2 事業の状況 4.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおり、「事業効率の改善」および「ビジネスチャンス獲得に向けた技術力・商品力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より441百万円増加し、26,500百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金2,687百万円、投資有価証券798百万円であり、主な減少は、現金及び預金2,196百万円、仕掛品916百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より1,507百万円増加し、3,164百万円となりました。主な増加は、買掛金1,031百万円、固定繰延税金負債215百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より1,066百万円減少し、23,336百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金583百万円であり、主な減少は、当期純損失の計上による利益剰余金1,955百万円です。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より58円60銭減少し、1,284円01銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の93.6%から88.1%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比51.7%増の11,352百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比0.2%増の1,520百万円、海外売上高は64.8%増の9,833百万円となりました。中国国内向けスマートフォンの需要拡大に伴い、中国大手OSATや中国に工場を置く韓国の大手メモリメーカーからの受注が増加しました。
② 売上原価
売上原価は8,515百万円となり、売上高原価率は前連結会計年度より3.5%ポイント上昇して75.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比11.9%減の5,506百万円となりました。主に試験研究費が減少したことによるものです。
④ 営業損益
前連結会計年度が4,113百万円の営業損失であったのに対し、2,669百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度の209百万円に対し、890百万円となりました。円安進行による為替差益790百万円、受取配当金47百万円などを計上しました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度とほぼ同額の6百万円となりました。
⑦ 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の1,467百万円に対し、前連結会計年度の希望退職制度実施に伴う、再就職支援奨励金の受入れなどにより15百万円となりました
前連結会計年度は、投資有価証券売却益1,464百万円を計上しました。
⑧ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度の1,859百万円に対し、保有資産の譲渡決定による固定資産の減損処理などにより140百万円となりました。
前連結会計年度は、減損損失1,503百万円、希望退職関連費用269百万円を計上しました。
⑨ 当期純損益
前連結会計年度が4,312百万円の当期純損失であったのに対し、1,894百万円の当期純損失となりました。1株当たり当期純損失は104円19銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成28年3月期における世界経済は、米国FRBの金融政策における利上げ観測、ギリシャのデフォルト懸念、原油価格下落による産油国経済の悪化などの先行き不透明感が残るも、原油安を背景に所得環境の改善が続く米国を牽引役に、緩やかな回復基調が継続すると期待されています。
半導体業界においては、スマートフォンやクラウドコンピューティングの需要拡大を背景にメモリー市場は増加傾向を強めると予想されています。また、車載半導体需要も堅調に推移すると見られています。一方、ウェアラブル端末の市場投入により、新たな半導体需要の創出が期待されています。後工程装置市場については、メモリメーカーや中国OSATの量産設備投資が暫くは続くと見られますが、世界経済の下押し要因や地政学リスクなどによって、持続性は不明確な状況となっています。
当社グループは、「企業体質強化」の一環として、タイ工場・国内工場・外部委託先の3工場を基軸とした生産体制を再構築しています。その早期構築と定着を図るとともに、既存製品群の拡販と収益性の改善を図ります。
なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには「第2 事業の状況 4.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおり、「事業効率の改善」および「ビジネスチャンス獲得に向けた技術力・商品力の向上」に取り組んでいます。