(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	1,501百万円		1,278百万円
土地評価減否認額	1,404		1,313
投資有価証券評価損否認額	193		175
退職給付引当金その他引当金否認額	237		426
長期未払金否認額	8		5
未払費用否認額	2		―
繰越欠損金	6,006		6,009
その他	95		95
繰延税金資産小計	9,447		9,301
評価性引当額	△9,436		△9,295
繰延税金資産合計	11		6
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11		△6
その他有価証券評価差額金	△323		△538
繰延税金負債合計	△334		△544
繰延税金資産(負債)の純額	△323		△538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)及び当事業年度(平成27年3月31日)において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は55百万円減少し、その他有価証券評価差額金が55百万円増加しています。