(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を始めとする先進国経済は雇用環境や個人消費の改善等を背景に引き
続き堅調に推移したものの、新興国の経済成長の鈍化に加え、資源価格の下落等の影響により停滞感が強い状況で
推移いたしました。国内経済におきましては、円安効果が一巡して輸出は弱含んで推移し、また物価上昇への懸念
から個人消費の回復は依然として鈍く、さらには地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響から先行き不透
明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面ではネット販売網の
拡充、セールスネットワークを拡大するためのCD戦略、またISシリーズやタッチパネルなどの製品群の販売強化
を推進して参りましたが、不透明さを増す世界経済の影響などから厳しい状況となりました。一方、生産面におい
ては、競争力の強化を目指してタッチパネル事業の生産効率の向上と品質強化、第三の生産拠点となるフィリピン
マクタン工場の稼働に向けての準備を進めて参りました。さらに開発面では、市場ニーズを先取りする独創的な高
付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力
を確固たるものにするための積極的な施策を行って参りました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は76億2千1百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は2億8千9百
万円(同58.5%減)、経常利益は2億3千7百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8千7百
万円(同84.3%減)となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は昨夏以降、特に内需関連の中小企業においては業績の改善が見られない傾向にあり、また新興国経
済の減速などが引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。こうした中、当社グループは販売
強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の外部顧客向売上高は43億4千1百万円
(前年同期比7.8%減)、グループ間の取引を含んだ売上高は68億1千3百万円(同1.0%減)となりました。
② 米国
米国の受注については全体的には弱含みに推移しておりますが、当社グループ販売強化項目の一つであるカタ
ログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に積極的に取り組むと共に新規市場の開拓に力を入
れて参りました。この結果、当連結会計年度の売上高は25億4千1百万円(前年同期比9.4%減)、外部顧客向
売上高は25億4千1百万円(同9.3%減)となりました。
③ アジア
中国経済の成長率鈍化が一層顕著となってきており、当社スイッチについても全体的には弱含みに推移してい
る中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」の開拓を積極的に行い、またセールスネットワーク
の拡充に取り組んで参りましたが、当連結会計年度の売上高は、42億4千7百万円(前年同期比18.6%増)、外部
顧客向売上高は7億3千8百万円(同4.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により2千5百万円の増加、投資活動により8億3千
3百万円の減少、財務活動により9千万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、52億2
千2百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は2千5百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3億3千7百万円、減価償却費4億1千1百万円であり、主な減少
要因は、たな卸資産の増加1億1千7百万円、仕入債務の減少1億5千2百万円、法人税等の支払額4億4千8
百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は8億3千3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得7億5百万円、無形固定資産の取得3千7百万円、定期預金の預入れによる
支出1億円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は9千万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額9千万円によるものであります。