有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:23
【資料】
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【項目】
99項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高97,122 千円99,959 千円
退職給付費用78,32684,490
退職給付の支払額-△5,971
制度への拠出額△75,489△77,951
退職給付に係る負債の期末残高99,959100,526

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,009,810 千円1,017,367 千円
年金資産△909,850△916,841
99,959100,526
非積立型制度の退職給付債務--
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,959100,526
退職給付に係る負債99,959100,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,959100,526

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度78,326千円 当連結会計年度84,490千円
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度1,149千円 当連結会計年度1,426千円