文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態
① 資産
資産合計は136億8千3百万円(前連結会計年度末比9億2千8百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少(同9億7千7百万円の減少)、商品及び製品の増加(同1億6千3百万円の増加)、及び繰延税金資産(同1億9百万円の減少)によるものであります。
② 負債
負債合計は21億1千8百万円(前連結会計年度末比6億3千5百万円の減少)となりました。
主な要因は、買掛金の減少(同2億1千7百万円の減少)、未払法人税等の減少(同1億9千3百万円の減少)、未払金の減少(同1億7百万円の減少)及び繰延税金負債の減少(同6千4百万円の減少)によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は115億6千5百万円(前連結会計年度末比2億9千2百万円の減少)となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(同1億3千4百万円の減少)、為替換算調整勘定の減少(同1億5千4百万円の減少)によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国を始めとする先進国経済は雇用環境や個人消費の改善等を背景に引き続き堅調に推移したものの、新興国の経済成長の鈍化に加え、資源価格の下落等の影響により停滞感が強い状況で推移いたしました。国内経済におきましては、円安効果が一巡して輸出は弱含んで推移し、また物価上昇への懸念から個人消費の回復は依然として鈍く、さらには地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響から先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面ではネット販売網の拡充、セールスネットワークを拡大するためのCD戦略、またISシリーズやタッチパネルなどの製品群の販売強化を推進して参りましたが、不透明さを増す世界経済の影響などから厳しい状況となりました。一方、生産面においては、競争力の強化を目指してタッチパネル事業の生産効率の向上と品質強化、第三の生産拠点となるフィリピンマクタン工場の稼働に向けての準備を進めて参りました。さらに開発面では、市場ニーズを先取りする独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行って参りました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は76億2千1百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は2億8千9百万円(同58.5%減)、経常利益は2億3千7百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8千7百万円(同84.3%減)となりました。
当社グループは、中期経営計画「Accomplish 100」の最終年度を迎えます。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターや販売強化項目による売上高の拡大をし、「Accomplish 100」で掲げる戦略を遂行していきたいと考えております。
(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により2千5百万円の増加、投資活動により8億3千3百万円の減少、財務活動により9千万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、52億2千2百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2千5百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3億3千7百万円、減価償却費4億1千1百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加1億1千7百万円、仕入債務の減少1億5千2百万円、法人税等の支払額4億4千8百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は8億3千3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得7億5百万円、無形固定資産の取得3千7百万円、定期預金の預入れによる支出1億円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は9千万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額9千万円によるものであります。