有報情報

#1 事業の内容

各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

名称	主要製品	主要な会社
日本電産モビリティ	車載用製品	日本電産モビリティ㈱
日本電産シンポ	機器装置	日本電産シンポ㈱、日本電産ミンスター㈱、日本電産マシンツール㈱
日本電産リード	機器装置	日本電産リード㈱

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

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#2 役員報酬（連結）

なお、2020年4月1日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式2株当たり1ポイントになることから、当初の対象期間については、当社株式2株当たり1ポイントとして算定することを予定しております。

会社	上限株数
日本電産トーソク㈱	11,400株
日本電産シンポ㈱	15,000株
日本電産コパル電子㈱	11,400株

(注)1.当社は、2020年4月1日付で株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
2.日本電産モビリティ㈱は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
日本電産モビリティ	3,996	(276)
日本電産シンポ	5,966	(722)
日本電産リード	1,077	(60)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん

(単位:百万円)
日本電産モビリティ(注3)	日本電産モビリティ	38,056	37,902
日本電産シンポ(注4)	日本電産シンポ	14,767	19,280
日本電産リード(注5)	日本電産リード	1,657	1,794

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	主要製品
⑦日本電産モビリティ	車載用製品
⑧日本電産シンポ	機器装置、工作機械
⑨日本電産リード	機器装置

(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	大蔵省(現 財務省)入省
2019年6月	日本電産テクノモータ㈱監査役(現任)
	日本電産シンポ㈱監査役(現任)
	日本電産リード㈱監査役(現任)

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

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#9 研究開発活動

当連結会計年度に係る研究開発費は7,289百万円であります。
(8)日本電産シンポ(注6)
当セグメントにおいては、機械、電気一体の技術を用いた減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っており、また、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、米国及びスペインにて行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット(ECU)の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を買収しました。日本電産エレシス㈱(現 ニデックエレシス㈱)が持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年7月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。
その他では、2021年8月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を買収しました。日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)がもつ減速機及びプレス機の既存2事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年2月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデックオーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。加えて、2023年2月に工作機械(横中ぐり盤、門型機他)の製造・販売を行っているPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「日本電産モビリティ(現 ニデックモビリティ)」の総売上高は1,201億68百万円(前年度比210億44百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は114億10百万円(前年度比11億28百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産シンポ(現 ニデックドライブテクノロジー)」の総売上高は1,771億14百万円(前年度比599億円増)となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収及び為替影響による増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は191億21百万円(前年度比8億75百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産リード(現 ニデックアドバンステクノロジー)」の総売上高は608億36百万円(前年同期比86億18百万円増)となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は161億1百万円(前年同期比15億83百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

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#13 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
日本電産モビリティ	4,504
日本電産シンポ	10,075
日本電産リード	1,816

(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

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