- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
事業インパクトが大きいと評価した気候変動リスク・機会に対して対応策を検討
<事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会および対応策>
| 気候変動リスク・機会の影響 | 対応策 |
| ・原材料への炭素税課金による調達価格の高騰 | ・低炭素材料(再生原料を含む)の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・調達先のマルチソース化・サプライチェーン温室効果ガス(Scope3)排出量の削減 |
| 燃費・ZEV規制の強化 | ・内燃機関関連製品の製造施設の減損 | ・他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用・製造設備の他製品への転用 |
| ・新規参入企業増による競争激化、価格破壊 | ・技術、価格競争力の高い製品の開発・シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得 |
| 技術 | 新技術への投資の失敗 | ・顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失 | ・顧客との共同開発の実施・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化 |
| 物理的リスク | 慢性 | 干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響 | ・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足・水価格上昇によるコスト増加・降水、気温パターン変化による水質の悪化・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コスト増加 | ・生産工場の地理的分散・水使用量削減のための製造プロセスの最適化・水のリユース、リサイクル率の向上 |
| 機会 | 製品/サービス | 脱炭素に貢献する商品の市場拡大 | ・電動車関連市場拡大に伴う車載関連製品(E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ等)の需要増加 | ・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化 |
| 市場 | EV市場の拡大 |
今後は車載事業で特定した気候変動リスク・機会の定量分析を進めると共に、他事業部門でのシナリオ分析実施を進めていきます。
③リスク管理
- #2 事業の内容
当社グループの主要な
製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
| 主要な製品の内容 | 主要な会社 |
| 精密小型モータ | HDD用モータ | 当社、ニデック(香港)有限公司、タイ日本電産㈱ |
| その他小型モータ | 当社、ニデック(香港)有限公司、日本電産サンキョー㈱、ニデックモータ(東莞)有限公司、Nidec Chaun-Choung Technology Corp、ベトナム日本電産会社、日本電産コパル㈱、日電産(上海)国際貿易有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産サーボ㈱ |
| 車載 | 当社、日電産(上海)国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産GPM㈲、ニデックモータ(大連)有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日本電産モビリティ㈱、ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司、日本電産トーソク㈱、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲ |
| 家電・商業・産業用 | 日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited、Nidec Leroy-Somer Holding、日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、日本電産シバウラ(浙江)有限公司、日本電産テクノモータ㈱ |
| 機器装置 | 日本電産サンキョー㈱、日本電産リード㈱、日本電産ミンスター㈱、日本電産マシンツール㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産コパル㈱ |
| 電子・光学部品 | 日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産コパル㈱ |
| その他 | | 日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱ |
[事業系統図]
- #3 事業等のリスク
①政治・経済状況の変動に係るリスク(特に重要なリスク)
NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費されており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はPCやスマートフォン等の最終製品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2022年度は米中貿易摩擦とウクライナ危機を発端とした地政学上のリスクの高まりによるサプライチェーンの不安定化等が世界経済の悪化や原材料価格や物流費の高騰を招き、NIDECの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしました。
2023/06/21 16:49- #4 戦略（連結）
事業インパクトが大きいと評価した気候変動リスク・機会に対して対応策を検討
<事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会および対応策>
| 気候変動リスク・機会の影響 | 対応策 |
| ・原材料への炭素税課金による調達価格の高騰 | ・低炭素材料(再生原料を含む)の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・調達先のマルチソース化・サプライチェーン温室効果ガス(Scope3)排出量の削減 |
| 燃費・ZEV規制の強化 | ・内燃機関関連製品の製造施設の減損 | ・他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用・製造設備の他製品への転用 |
| ・新規参入企業増による競争激化、価格破壊 | ・技術、価格競争力の高い製品の開発・シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得 |
| 技術 | 新技術への投資の失敗 | ・顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失 | ・顧客との共同開発の実施・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化 |
| 物理的リスク | 慢性 | 干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響 | ・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足・水価格上昇によるコスト増加・降水、気温パターン変化による水質の悪化・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コスト増加 | ・生産工場の地理的分散・水使用量削減のための製造プロセスの最適化・水のリユース、リサイクル率の向上 |
| 機会 | 製品/サービス | 脱炭素に貢献する商品の市場拡大 | ・電動車関連市場拡大に伴う車載関連製品(E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ等)の需要増加 | ・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化 |
| 市場 | EV市場の拡大 |
今後は車載事業で特定した気候変動リスク・機会の定量分析を進めると共に、他事業部門でのシナリオ分析実施を進めていきます。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | 主要製品 |
| ①SPMS | HDD用モータ及びその他小型モータ |
| ②AMEC | 車載用製品 |
| ③MOEN | 家電・商業・産業用製品 |
| ④ACIM | 家電・商業・産業用製品 |
| ⑤日本電産サンキョー | 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ |
| ⑥日本電産テクノモータ | 家電・商業・産業用製品 |
| ⑦日本電産モビリティ | 車載用製品 |
| ⑧日本電産シンポ | 機器装置、工作機械 |
| ⑨日本電産リード | 機器装置 |
| ⑩その他 | 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他 |
(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合
2023年2月1日にNIDECはイタリアのPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)の株主から、PAMA社の株式100%を9,187百万円(現金支払済分7,876百万円、未払分1,311百万円)で取得しました。PAMA社は、工作機械の製造・販売を行っており、大型機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びインドに強力な販売・サービス網を有しております。本件取引を通じて、既存2社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できると見込んでおります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年3月31日にNIDECは㈱緑測器(以下、「緑測器」)の株主から、緑測器の株式100%を現金4,053百万円で取得しました。緑測器は、ポテンショメータ及びエンコーダの開発、製造、販売を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業であるポジションセンシングの分野において、ポテンショメータ・エンコーダの製品ラインナップの拡充が可能になります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023/06/21 16:49- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額18,000百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の第92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
2023/06/21 16:49- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
2023/06/21 16:49- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
①精密小型モータ
2023/06/21 16:49- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
2023/06/21 16:49- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 163,368 | 172,842 |
| 原材料 | 187,106 | 223,016 |
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度2,785百万円、当連結会計年度9,506百万円であります。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
(15)株式に基づく報酬
2023/06/21 16:49- #13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)
(単位:百万円)
2023/06/21 16:49- #14 研究開発活動
(2)AMEC
当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車(EV)向けの駆動用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。
車載用モータについては、中国や欧州の顧客を中心とした電気自動車(EV)向けの駆動用モータの開発を強化しております。原材料の使用量を大幅に低減し、小型・軽量化を実現した第2世代EV向け駆動用モータを市場投入すると同時に、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が脱炭素社会の実現に向けて創立したグリーンイノベーション基金事業として、磁石フリーの次世代EV向け駆動用モータの開発も進めております。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション(シート・ブレーキ・サンルーフ等)用のモータ及び付帯する電子制御ユニットの開発、デュアル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近では、電気自動車(EV)向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。
2023/06/21 16:49- #15 経営上の重要な契約等
当社は、2021年8月に三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱ 以下、「ニデックマシンツール」)を買収し、また昨年2月にOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱ 以下、「ニデックオーケーケー」)の第三者割当増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入致しました。今般のPAMA社買収により、既存2社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できるようになります。
PAMA社は、大形機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びインドに強力な販売・サービス網を有する業界屈指の工作機械メーカーであります。
ニデックマシンツールとニデックオーケーケーの主要製品は、歯車機械、大形機およびマシニングセンタであり、複合加工や5軸加工技術の強化、大形機の中では、横中ぐり盤の更なる製品ラインアップの拡充が課題でありました。また、両社とも日本国内市場を中心とした販売をしており、欧米市場及び今後の成長が期待される中国市場等の海外での売上実績は国内大手工作機械メーカー各社と比して劣後しておりました。
2023/06/21 16:49- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット(ECU)の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を買収しました。日本電産エレシス㈱(現 ニデックエレシス㈱)が持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年7月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。
その他では、2021年8月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を買収しました。日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)がもつ減速機及びプレス機の既存2事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年2月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデックオーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。加えて、2023年2月に工作機械(横中ぐり盤、門型機他)の製造・販売を行っているPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。
2023/06/21 16:49- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム(E-Axle)をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響(前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.9%増収の2兆2,428億24百万円となり、過去最高を更新致しました。
このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約245億円の増益)を含め、前期比41.3%減益の1,000億81百万円となりました。
2023/06/21 16:49- #18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
2023/06/21 16:49- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売等に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品等を引き渡す時点
において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識
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