法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 41億4000万
- 2009年3月31日 -33.29%
- 27億6200万
- 2010年3月31日 -26.57%
- 20億2800万
- 2011年3月31日 +4.68%
- 21億2300万
- 2012年3月31日 +42.02%
- 30億1500万
- 2013年3月31日 +164.18%
- 79億6500万
- 2014年3月31日 -76.62%
- 18億6200万
- 2015年3月31日 -32.33%
- 12億6000万
- 2016年3月31日 +58.41%
- 19億9600万
- 2017年3月31日 -82.87%
- 3億4200万
- 2018年3月31日 +344.44%
- 15億2000万
- 2019年3月31日 -56.78%
- 6億5700万
- 2020年3月31日 +34.7%
- 8億8500万
- 2021年3月31日 +356.05%
- 40億3600万
- 2022年3月31日 -41.87%
- 23億4600万
- 2023年3月31日 +164.54%
- 62億600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- i)支給対象役員2023/06/21 16:49
対象取締役等には、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を含んでおります。
ii)支給対象役員に対する総支給水準 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 16:49