有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ⅰ)ニデックグループCSR憲章では「人権の尊重」を掲げ、またCSR憲章を補完する「NIDECグループCSR行動宣言」では、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別と非人道的な扱いの禁止、適切な賃金の保証、労働時間と休日・休暇の保証、結社の自由と団体交渉権の保証を規定しております。現在、当社グループはグローバルに300を超える事業所を有し、その何倍もの取引先が各国・地域で当社の事業活動を支えておりますが、労働者の保護等に関する法整備が不十分と言われる国々でも操業をしております。
(ⅱ)こうした環境下において、当社グループに留まらずサプライチェーンで発生する労働・倫理問題に関しても自社の責任と認識し、2021年11月には、当社の人権尊重に関する姿勢と取り組みを整理し、「日本電産(現 ニデック)グループ人権基本方針」を策定しております。人権に関する基本的な考え方を明示するほか、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全・衛生の確保」など8つの遵守すべき行動指針を謳っております。本方針は当社グループ及びサプライヤーを含め、当社グループのビジネスパートナー全体をスコープに展開しており、人権侵害のリスク特定と改善に継続的に取り組むと共に、全社eラーニング等の啓発活動を行っております。
(ⅲ)人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70%以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的に取り組んでおります。アジアの主要な生産工場を対象にRBA(※)行動規範を参照した自社基準に基づく監査を第三者認証機関との提携によって定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由選択」「若年労働」「労働時間」など7側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしております。本方針を元に人権を尊重する責任を果たし、多様な人材が活躍することができる安全・安心な職場づくりを進めていきます。

2023/06/21 16:49

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
3.2023年4月1日付で、「中央モーター基礎技術研究所」は「ニデック新川崎テクノロジーセンター」に事業所名を変更しております。

2023/06/21 16:49

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年4月1日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第2創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、2兆円超を達成するに至りました。
会社・事業の成長サイクル(導入期・成長期・成熟期・衰退期)において、将来の事業ポートフォリオを見据えながら、第2創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍(経営目標:2025年度4兆円、2030年度10兆円)を達成するために、旧来の連邦経営(個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営)からグループ一体化経営(One Nidec:全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営)によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。

2023/06/21 16:49

#4 保証債務の注記

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産PSAイーモーターズ」は「ニデックPSAイーモーターズ」に社名変更
しております。

2023/06/21 16:49

#5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開示しております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

2023/06/21 16:49

#6 役員報酬（連結）

日本電産モビリティ㈱は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。2023/06/21 16:49

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
SPMS	25,583	(9,173)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

2023/06/21 16:49

#8 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1990年8月	タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立
1992年2月	中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立
10月	台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立
1993年4月	ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲)を設立
10月	日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立
1995年2月	共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加
2001年9月	ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)
2002年4月	中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立
6月	中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立
2003年4月	中国に日電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデックモータ(上海)有限公司)を設立
9月	米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立
10月	中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立
12月	インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立

2023/06/21 16:49

#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん

(単位:百万円)
ACIM	ACIM	88,559	95,448
日本電産サンキョー(注1)	日本電産サンキョー	30,594	30,754
日本電産テクノモータ(注2)	日本電産テクノモータ	2,049	2,049
日本電産モビリティ(注3)	日本電産モビリティ	38,056	37,902
日本電産シンポ(注4)	日本電産シンポ	14,767	19,280
日本電産リード(注5)	日本電産リード	1,657	1,794
その他	日本電産コパル(注6)	16,520	16,520
	その他	17,502	19,803

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

2023/06/21 16:49

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本電産サンキョー機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ2023/06/21 16:49

#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

2023/06/21 16:49

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	大蔵省(現 財務省)入省
2017年6月	常勤監査役
2019年6月	日本電産テクノモータ㈱監査役(現任)
	日本電産シンポ㈱監査役(現任)
	日本電産リード㈱監査役(現任)
	日本電産グローバルサービス㈱監査役(現任)
	日本電産マシナリー㈱監査役(現任)
2020年6月	取締役(常勤監査等委員)(現任)
2021年8月	日本電産マシンツール㈱監査役(現任)
2023年4月	ニデックオーケーケー㈱監査役(現任)

2023/06/21 16:49

#13 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

2023/06/21 16:49

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット(ECU)の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を買収しました。日本電産エレシス㈱(現 ニデックエレシス㈱)が持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年7月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。
その他では、2021年8月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を買収しました。日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)がもつ減速機及びプレス機の既存2事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年2月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデックオーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。加えて、2023年2月に工作機械(横中ぐり盤、門型機他)の製造・販売を行っているPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。

2023/06/21 16:49

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

2023/06/21 16:49

#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

2023/06/21 16:49