6594 ニデック

6594
2024/03/27
時価
3兆6987億円
PER 予
26.4倍
2010年以降
12.03-138.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.29倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2023年)
配当 予
1.21%
ROE 予
8.69%
ROA 予
4.34%
資料
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自己株式の取得

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
-312億7700万
2014年3月31日
-50億7300万
2015年3月31日
-21億5900万
2016年3月31日 -461.97%
-121億3300万
2017年3月31日
-3300万
2018年3月31日 -999.99%
-70億800万
2019年3月31日 -273.07%
-261億4500万
2020年3月31日
-184億5800万
2021年3月31日
-1億2800万
2022年3月31日 -999.99%
-574億9600万
2023年3月31日
-535億7800万

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2023/06/21 16:49
#2 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
2.2022年4月21日の取締役会決議に基づき2022年9月に取得した自己株式1,715百万円及び、2023年1月24 日の取締役会決議に基づき2023年2月15日から2023年3月20日までに取得した自己株式6,883百万円につきましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。取得した自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び2023年3月31日の残高に含まれています。
2023/06/21 16:49
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 2022年4月21日の取締役会決議に基づき2022年9月に取得した自己株式1,715百万円及び、2023年1月24日の取締役会決議に基づき2023年2月15日から2023年3月20日までに取得した自己株式6,883百万円につきましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。取得した自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び2023年3月31日の残高に含まれています。
2023/06/21 16:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,937億82百万円、短期借入金を1,592億79百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。
2023/06/21 16:49
#5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
非支配持分からの子会社持分取得による支出△4,156△2,775
自己株式の取得による支出△57,496△53,578
親会社の所有者への配当金の支払額△35,132△40,426
2023/06/21 16:49
#6 配当に関する注記
1. 2022年4月21日取締役会決議による自己株式の取得のうち2022年9月に取得した1,715百万円、及び、2023 年1月24日取締役会決議による自己株式の取得のうち2023年3月31日までに取得した6,883百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。当該取得の総額は、「自己株式の取得」に含まれております。
2. 2022年10月24日取締役会決議による配当の総額20,133百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。当該配当の総額は、「剰余金の配当」に含まれております。
2023/06/21 16:49