有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

事業インパクトが大きいと評価した気候変動リスク・機会に対して対応策を検討
<事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会および対応策>

気候変動リスク・機会の影響				対応策
・再エネ導入コスト増加※炭素税への対策を行った場合	・コーポレートPPAなどの長期契約による低コストでの再生エネルギーの導入
・原材料への炭素税課金による調達価格の高騰	・低炭素材料(再生原料を含む)の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・調達先のマルチソース化・サプライチェーン温室効果ガス(Scope3)排出量の削減
燃費・ZEV規制の強化	・内燃機関関連製品の製造施設の減損	・他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用・製造設備の他製品への転用
	・新規参入企業増による競争激化、価格破壊	・技術、価格競争力の高い製品の開発・シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得
技術	新技術への投資の失敗	・顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失	・顧客との共同開発の実施・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化
市場	原材料コストの上昇、原材料の入手困難化	・希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属の入手困難化、調達コストの増加	・再生原料の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・重希土類、磁石不使用の製品開発・供給能力の高いサプライチェーンの構築
物理的リスク	急性	洪水・冠水・集中豪雨・台風の影響	・工場の操業停止・電気、水供給などのインフラ網の機能停止・別工場での生産や輸送などの対応コスト発生・保険料の増加・サプライチェーンの寸断	・生産工場の地理的分散・調達先のマルチソース化・BCP(事業継続計画)の実施

今後は車載事業で特定した気候変動リスク・機会の定量分析を進めると共に、他事業部門でのシナリオ分析実施を進めていきます。

2023/06/21 16:49

#2 事業等のリスク

④原材料・部品調達に係るリスク
NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達していることから、それらの需給環境が極端に悪化するとNIDECの生産能力は低下します。直近では、ウクライナ危機に端を発するグローバルエネルギー供給体制の再編並びに米中貿易問題の激化が原材料・組立部品価格の世界的高騰を誘発し、NIDECの製品供給能力を圧迫する結果となりました。また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府政策の変更や顧客による調達方針の変更もNIDECの原材料・部品調達能力を制約する要因になります。部品の調達過程における環境、人権、労働環境、資源入手可能性への配慮に基づき、NIDECは代替材料の確保及び当該原材料・部品の使用量低減を目指す設計思想の見直しを継続的に実施していますが、諸要因により調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性が高まります。
⑤海外拠点での事業活動に係るリスク

2023/06/21 16:49

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
製品	163,368	172,842
原材料	187,106	223,016
仕掛品	90,133	102,904

当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度2,785百万円、当連結会計年度9,506百万円であります。

2023/06/21 16:49

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。開発資産については各開発プロジェクトを資金生成単位としており、開発プロジェクト毎の計画(売上高、原材料費、減価償却費予測を含む)を用いて、回収可能価額を算定しております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。

2023/06/21 16:49

#5 研究開発活動

当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車(EV)向けの駆動用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。
車載用モータについては、中国や欧州の顧客を中心とした電気自動車(EV)向けの駆動用モータの開発を強化しております。原材料の使用量を大幅に低減し、小型・軽量化を実現した第2世代EV向け駆動用モータを市場投入すると同時に、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が脱炭素社会の実現に向けて創立したグリーンイノベーション基金事業として、磁石フリーの次世代EV向け駆動用モータの開発も進めております。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション(シート・ブレーキ・サンルーフ等)用のモータ及び付帯する電子制御ユニットの開発、デュアル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近では、電気自動車(EV)向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は25,244百万円であります。

2023/06/21 16:49